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2016.07.11 政策研究

第1回 「データ」と「理論」に基づく政策づくり

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5.4 e-Stat(政府統計の総合窓口)
 e-Statは、政府統計のポータルサイトである。国勢調査をはじめとした様々な分野の統計データを確認することができる。前述のRESASは国勢調査、経済センサス、商業統計、農林業センサスなどのデータを活用してマップやグラフを提供しているが、その元データやより詳細なデータはe-Statから確認することができる。

5.5 オープンデータポータルサイト
 オープンデータとは、「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」である。日本でも、「電子行政オープンデータ戦略」が平成24年に策定され、オープンデータに関する取組が進められている。オープンデータポータルサイトは、オープンデータを公開するためのサイトで、国及び自治体で設置されている(10)。たとえば、福井県の鯖江市は「データシティ鯖江ポータルサイト」で様々なデータを公開しているが、先ほどのe-Statが公開しているような統計データ以外に、避難所などの位置情報を公開していることが特徴的である。位置情報などの統計以外のデータも、政策を具体的に考えていく上では今や不可欠のものである。

図5 国のデータカタログサイト図5 国のデータカタログサイト

6 第1回のまとめ

 以上、連載の第1回として「データを活用した政策立案」というものについて検討してきた。ごく簡単にまとめれば、政策立案は「正当性ある目的―手段体系(仮説群)を正統性ある形で構築することを目的としたプロセス」であるが、重要なのは、「適切な情報」を「適切なコストの範囲」で活用していくことである。データのみならず、抽象化された理論も政策を立案する上で大きなヒントになるものであり、「データから理論をつくる」とともに「理論をデータで検証していく」という「データ」と「理論」の相互循環プロセスの中で政策は立案されなければならない。本連載のタイトルを「『データ』と『理論』に基づく政策づくり」としているのは、そのためである。次回は、RESASを題材に「データ」と「理論」を活用した政策立案について考えたい。


(1) 秋吉貴雄=伊藤修一郎=北山俊哉『公共政策学の基礎』有斐閣(2010年)ⅰ頁。
(2) 総合計画条例で、議会の議決事件として定められている場合。
(3) 宮脇淳「『公共政策とは何か』―(1)政策とは何か」PHP政策研究レポートVol.8 No.91(2005年)2頁。
(4) まち・ひと・しごと創生本部「RESAS(地域経済分析システム)とは」(2015年4月21日)9頁(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h27-10-13-what-resas.pdf)。
(5) 大屋雄裕「正当性と正統性」SYNODOS(2011年)(http://synodos.jp/politics/1645)。
(6) G. Bellinger, Data, Information, Knowledge, and Wisdom(2004).
(7) 三菱総合研究所「消費データの戦略的活用の促進に関する調査報告書」(2014年3月)54頁。
(8) 横浜市統計GISなど。
(9) 中村良平「地域産業構造の見方、捉え方」(「http://www.stat.go.jp/info/kouhou/chiiki/pdf/siryou.pdf)。
(10) なお、自治体でオープンデータを公開しているのは、http://fukuno.jig.jp/2013/opendatamapによれば200都市を超えている(2016年6月26日時点)。

米山知宏(早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員)

この記事の著者

米山知宏(早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員)

早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員。東京工業大学大学院社会工学専攻修了。株式会社三菱総合研究所、東京大学公共政策大学院(客員研究員)を経て現職。日本公共政策学会会員。関心は、オープンガバメント、市民参加、公共政策。
e-mail:kedamatti@gmail.com
Facebook:tomohiro.yoneyama.71

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