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2016.09.26 政策研究

第3回 政策立案におけるRESASの活かし方(下)

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早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員 米山知宏
 

本稿は、2016年9月12日『議員NAVI』掲載の『第2回 政策立案におけるRESASの活かし方(上)』の続きです。続編の今回はRESASを活用した産業分析の方法を中心に引き続きご解説いただいています。上編はこちらからどうぞ。(編集部)

3.2 産業分析

 次に、「産業」に関する分析を行いたい。産業を見る際に欠かせないのは、地域全体の付加価値をどのように増やしていくか、という視点である。付加価値とは、企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことである。それは、生産額から中間投入材の額を減じたものであるから、地域全体として付加価値を考える際には、「地域の生産額を増やす」という視点と「地域全体として見たときの中間投入材(額)を減らす=中間投入材を地域外から調達する額を減らす」という視点から地域の各産業を見ていくことが不可欠である。スーパーなど、地域の居住者を対象とした「域内産業」の規模は人口に比例することから、特に、域外から付加価値を稼げている産業・稼げていない産業は何で、それらはどのような理由によりそうなっているのかということを把握していく必要がある。しかし、これらをある程度の精度をもって確認しようとするならば、本来は、当該地域を対象とした産業連関表を作成する必要がある。産業連関表は、「一定期間(通常1年間)において、財・サービスが各産業部門間でどのように生産され、販売されたかについて、行列(マトリックス)の形で一覧表にとりまとめたもの(8)」である。それは、産業間の相互関係や地域外との移出・移入の状況など、地域の産業構造を把握するのに有用なツールであるが、産業連関表を作成しているのは、都道府県と政令指定都市を除けば、一部の自治体に限られる。そこで活用すべきはRESASである。RESASでは産業連関表ほど詳細ではないが、各産業のお金の流れを把握することができる。以降でそのあたりを中心に見ていきたい。

●地域経済の構造
 図5は、地域経済の構造(資金の流れ)をモデル化したものである。製造業・農業・観光など、地域の外からお金を獲得できる産業(=「域外市場産業」)が地域住民に所得をもたらし、獲得した所得が地域内で消費されることで、小売業・生活関連サービスなどの「域内市場産業」が成立するということを示している。
図5 地域経済の構造図5 地域経済の構造

 もし、域内だけで全ての需要を満たす商品・サービスを提供できる地域が存在するのであれば、域外市場産業は不要となり、図5も右側半分だけで地域経済が循環することになる。しかし、地域内で全ての商品・サービスを提供することは技術的もしくはコスト的に現実的ではなく、一定程度は域外から調達する必要がある。であるならば、域外から調達するための資金をそもそも域外から獲得しなければならず、そのためにも域外市場産業を育成していくことが不可欠なのである。
 また、地域の人口を考える場合にも「域外市場産業」は重要な役割を担っている。「域外市場産業」の従業者数が地域の人口の数を決定しているのである(9)。逆に、「域内市場産業」は、それが域内を対象とした産業であるのだから当然の話ではあるが、地域の人口の数によって結果的に決定される。たとえば、人口が減少すれば域内市場産業は縮小するが、域外市場産業は人口が減少したとしても増やせる可能性があるのである。だからこそ、何よりも域外市場産業を育成していくことを考えなければならない。

米山知宏

この記事の著者

米山知宏

早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員。東京工業大学大学院社会工学専攻修了。株式会社三菱総合研究所、東京大学公共政策大学院(客員研究員)を経て現職。日本公共政策学会会員。関心は、オープンガバメント、市民参加、公共政策。
e-mail:kedamatti@gmail.com
Facebook:tomohiro.yoneyama.71

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