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2018.01.12 議会改革

人口減少時代に議会が目指すべき姿とは? 熟議型を志向する議会の4つのPDCAサイクル【可児市議会】

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可児市議会議長 川上文浩

地域のことを地域の裁量と責任で決める時代に

 総務省によると、2017年1月1日時点の日本の人口は1億2,558万人と8年連続で減少した。減少幅は調査開始以来最大で、出生数は初めて100万人を割り込んだという。日本人人口が増加したのは東京都、沖縄県、千葉県、埼玉県、愛知県、神奈川県の6都県で、東京圏への人口集中が顕著となっている。
 このように、人口減少時代に突入し、東京一極集中の是正も進まない中、自治体に求められるのは、地域のことを地域の裁量と責任で決めることだ。これからの地域は、住民の意思と判断でその方向を決め、最終的な責任は住民が負う。そのために、地方政治は住民に縁遠いものであってはならず、真に住民のためのものでなければならない。住民のための議会を実現するためには、議会が執行部の政策・施策に対して広く住民の声を聴き、住民の意思を集約し、反映することができる仕組みが必要である。
 ところで、二元代表制を「車の両輪」と例える政治家や学者がいるが、その言葉を使うのは間違いではないだろうか。二元代表制を車に例えるならば、それは民主主義の学校としての地方自治の比喩に倣えば、自動車学校の教習車である(相互にアクセルやブレーキを操作し、協力をしたり、けん制をしたりする関係)。首長は執行機関の最高責任者として政策・施策を決め、議会に議案を提案する。議会は議事機関として首長の政策・施策の監視、評価を行い、必要があれば否決や修正を行い、また条例案を提案する。そして、民意を広く政策に反映するためには、市民の代表機関である議会が市民意見を集約することに加え、熟議を重ねることが重要である。つまり「熟議型議会」こそが、唯一住民投票に代わり得る最善の方法であると筆者は考えている。

4つのPDCAサイクル

 可児市議会では、「可児市議会4つのサイクルアニュアルプラン―民意を反映する政策タイムライン―」(図1)を作成している。これは、可児市議会が持つ4つのPDCAサイクルを集約したものである。

図1 可児市議会4つのサイクルアニュアルプラン。議会における意思決定のプロセスを、4つのPDCAサイクルから時系列に沿って構成したもの図1 可児市議会4つのサイクルアニュアルプラン。議会における意思決定のプロセスを、4つのPDCAサイクルから時系列に沿って構成したもの

 可児市議会では、このアニュアルプランをベースにして議会の意思決定を行っている。アニュアルプランを構成する、個々の4つのサイクルは以下のとおりである。

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川上文浩(可児市議会議長)

この記事の著者

川上文浩(可児市議会議長)

1960年生まれ。国際医学総合技術学院放射線科卒、診療放射線技師。現在は有限会社ファインフード代表取締役。一般社団法人可児青年会議所25代理事長。2007年可児市議会議員初当選、現在3期目。2期目で議長を2年間務める(再任)。現在、3期目となる議長。

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