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2018.03.26 議会改革

議会基本条例をお持ちでない議会のために、「議案のカルテ」を捧げます。

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町田市議会事務局長 古谷健司

町田市議会は、こんな議会です。

(1)主な議会改革
 町田市議会は、早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査ランキングにおいて、「東京都ナンバーワン」を7年続けてとっています。議会改革の取組みとして、①「議案のカルテのホームページへの掲載」、②「町田市市政に係る重要な計画等を議会に報告する時期の決定」、③「各常任委員会による市民団体等との懇談会の活発化」、④「電子表決の導入」、⑤「親子傍聴室の設置」、⑥「高校生との意見交換会の実施」、そのほかにもいろいろな改革を行っています。本稿では、そのうちの「議案のカルテのホームページへの掲載」をご紹介します。

(2)議会改革の数値化
 ところで、「うちの議会はあの改革を行った」、「この改革を行ったので、うちの議会改革は、かなり進んだ」という声をよく聞きますが、本当にそうなのでしょうか。
 確かに、改革を行い、ランキングの全国順位を上げることは、すばらしい目標となるでしょう。順位が上がれば、それはそれで結構うれしいことですし、何よりも励みになります。しかし、順位を上げることがそのまま住民の議会に対する認識や関心の向上、評価に直結するわけではありません。例えば、議会が議論をして請願の意見陳述を行っても、傍聴者数やホームページのアクセス数が増えなければ、あるいは請願件数が増えなければ、結果として改革が飛躍的に進んだとはいえないと思います。よって、どのくらい改革が進んでいるのか、数値化して検証しなければいけません。「この改革を行った、あの改革を行った」というだけでは、その改革は本当に効果があったのか分からないのです。「議会改革につながっているはずだけれど、このまま続けていっていいのか」、「費用対効果はどうなのか」といったところを確認しないと、自己満足で終わってしまいます。
 そういったことから、町田市議会では、議会改革を数値化するための方法をいくつか行っています。その1つとして、執行部で毎年行っている市民意識調査(5,000人対象)に、議会に関する項目をいくつか載せてもらい、「市民の議会関心度調査」を行っています。議会自身でこの市民意識調査を行うと、毎年何百万円もかかってしまいます。市の予算の執行状況をチェックする市議会が、毎年調査をするために大金をかけることはあまりよくないと考え、執行部の調査と一緒に載せてもらっています。この調査によると、2007年度以降「議会に関心がある」という割合が毎年下がり続けているのが分かります。2015年度は7.9%であり、2007年度(14.7%)の半分にまで落ち込んでしまいました。ランキング7年連続東京都1位、全国16位といっても、議会に関心がある住民は10%にも届きません。
 この7.9%を上げて、2007年度の14.7%に戻すことが、当面の町田市議会の目標といえます。

図1 町田市市民の議会への関心度の推移(2007〜2016年度)図1 町田市市民の議会への関心度の推移(2007〜2016年度)

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この記事の著者

古谷健司(町田市議会事務局長)

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