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2018.10.10 New! 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その1)

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自治検2

9月30日、全国20会場で、自治体法務検定(一般受検)が開催されました。
 
自治体法務検定は、「日本の自治を担う自治体職員のための法務能力検定」として、今年で「政策法務」が第9回、「基本法務」が第8回を数えます。
 
「基本法務」は、自治体行政実務に即した必要最低限の法律の基礎知識を、「政策法務」は既存法令や制度等の解釈・運用に関する法務知識の養成を目的とし、自治体職員のみならず、自治体職員を目指す学生、自治体議員、自治体向けコンサルタント、NPO職員、行政事件を扱う弁護士の方々などが受検しています。
 
今回より月2回、「自治体法務検定」の過去問を出題します。
リーガルマインド養成のため、ぜひ挑戦してみてください。
 
 
 
■基本法務編(平成29年9月24日第7回検定出題問題)
問 行政手続法に手続が規定されていないものを、①~④の中から1つ選びなさい。 
①行政指導
②届出
③法律に基づく命令
④行政契約
 
 
■政策法務編(平成29年9月24日第8回検定出題問題)
問 自治体で制定される規則に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 規則に違反した者に対し、5万円以下の過料を科す旨の規定を設けることができる。
② 規則の制定及び改廃には、議会の議決を必要としない。
③ 委員会は規則を制定することができない。
④ 法律の規定を執行するために規則が制定されることがある。
 

⇒答えは次ページ
 

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 共催:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/


 

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議員NAVI編集部

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