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2018.10.25 New! 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その2)

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■基本法務編(平成29年9月24日第7回検定出題問題)
問 条例に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。 
 ① 条例で、当該区域内に存する地方裁判所の組織に関する定めを置くことができる。
 ② 庁の職務代理者に関する事項について、条例で定めることはできない。
 ③ 条例違反者に対する過料は、非訟事件手続法の規定により裁判所が科す。
 ④ 条例は地方議会制定法であるから、法律のように義務を課し権利を制限する内容の定めを置くことはできない。
 
 
■政策法務編(平成29年9月24日第8回検定出題問題)
問 地方分権一括法によって明確化が図られた、国と地方の役割分担に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
 ① 地方自治法上、自治体は、地域の行政を自主的・総合的に実施する役割を幅広く担うこととされ、国は、本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねることを基本として、自治体との間で適切に役割を分担することとされた。
 ② 自治体に関する法令の規定及びその解釈・運用は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と自治体との適切な役割分担を踏まえたものであるべきことが明記された。
 ③ 自治体が処理すべき事務は、「地域における事務」と「その他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるもの」からなり、一般の自治体においては、ほとんどの事務が「地域における事務」という位置付けで行われている。
 ④ 地方自治法は、事務配分の基本として、市町村で実施する合理的な理由のあるものを除き、広域的な自治体である都道府県が第一次的に幅広く事務を処理する任に当たるという、補完性の原則をとっていると解される。

 

⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 共催:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/


 

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