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2018.11.12 政策研究

公務員がNPO化? 市民も議員も行政マンも、「6時の公共」で膝詰め学習会

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6時の公共代表理事 仁平貴子/6時の公共事務局 勝田博昭


 2015年に立ち上げられた県や市町村の職員有志による自主勉強会「オフモード定例学習会」。その活動は庁外にも広がり、より本格的な地域課題解決についての対話の場を構築するため、2017年にNPO法人「6時の公共」が設立された。トークショーやイベントへの出展など、次々と創意工夫にあふれた活動を行う当会の、立ち上げ経緯や活動の内容、今後の予定や意気込みについてご紹介いただいた。

公務員が中心のNPO

 読者の皆さん、こんばんは。私たち6時の公共は、公務員による自主勉強会を発展させ、公務員が中心となって立ち上げたNPO法人です。
 全国各地で、自主研、オフサイトミーティングなど様々な公務員の集いがある中、法人化までしてしまった事例は、全国的にも珍しいかもしれません。
 役員や事務局スタッフはほぼ全員が現役の公務員。オンの時間はそれぞれの役所で働き、オフの時間、つまり平日夕方6時以降はNPOのメンバーとして営業(活動)しています。
 そんな私たちのミッションは「自分たちのまちは自分たちでつくる」社会の実現。行政・政治・民間の垣根を越えた対話の場づくりと知恵の共有のために日々全力疾走しています。

意外なニーズの発見からNPO設立へ

 6時の公共はどんなふうに生まれたのか。そもそものスタートは、2015年4月、「千葉県を盛り上げたい」という想いを持った有志の県内公務員が集まり、自主学習活動ネットワーク「チーム千葉県」が立ち上がったことです。その中の活動のひとつとして「オフモード定例学習会」、つまり、公務員のための自主勉強会がありました。各分野の有識者を講師として招き、1~2か月に1回の頻度で定期的に勉強していくのですが、やがて、民間企業に勤める方、大学生、市民や地方議会議員といった多様な参加者が徐々に増え、「非公務員」が3割程度を占めるようになりました。
 なぜ市民や議員が公務員の自主学習会に興味を!? こういう方々が集まることが、最初は驚きでした。人口減少や地方の衰退といった課題に日々向き合う行政マンだけでなく、どんな立場であっても、自分たちの問題として迫り来るものを感じているのではないか。「地域の課題解決について、気軽に、でも真剣に学べる機会が身近にあったら」。こんな欲求に応える場は、あるようで実は今までなかったのではないか。そこに、新たなニーズを感じた学習会幹事は、より多くの市民を巻き込んで、本格的な事業活動として学習会を運営するため、ネットワークからのスピンオフを決断。2017年12月にNPO法人6時の公共を設立し、新たなスタートを切りました。

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6時の公共代表理事 仁平貴子/6時の公共事務局 勝田博昭

この記事の著者

6時の公共代表理事 仁平貴子/6時の公共事務局 勝田博昭

千葉県内の有志の自治体職員による2年間の任意活動を経て、2017年12月にNPO法人として誕生した学習会コミュニティ。「自分たちのまちは自分たちでつくる」社会の実現を目指し、市民、学生、ビジネスマン、自治体職員、地方議会議員など、誰でも参加できる平日夜の学習会開催や、まちづくり学習教材の作成、まちをつくる意識の啓発活動などに取り組んでいる。NPO法人「6時の公共」ホームページ:http://pm6lp.org/

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