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2018.12.10 議会改革

第6回 大地震発生時における指定都市議会の対応を考える~想定試論

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北海道自治体学会会員/同学会議会技術研究会共同代表/札幌市職員 渡辺三省

大地震発生時の振返り

 平成30年北海道胆振東部地震が、9月6日午前3時7分に発生しました。各家庭では眠りに落ちている時間帯に最大震度7、札幌市内でも6弱という、これまでに経験したことのない大地震。暗がりの中の突然の大揺れで、日頃の心構えはどこへやら、恐怖心に満ちた時と間きを送りました。市域内で震度5弱以上の地震が発生した場合、自動的に災害対策本部を立ち上げるルールとなっていることから、札幌市役所では、市長を本部長とする災害対策本部を即時に立ち上げました。
  今回の大地震により、北海道全体でブラックアウトによる停電が起きるという極めて異常な事態となり、札幌市内においても、市営地下鉄・路面電車、民間バス、JR が全面ストップしました。また、一部の区では断水となり、住宅や道路にも多くの損壊が生じるなど大きな被害に見舞われ、市民生活は困難な状況に直面しました。まさに大都市、都市型社会のぜい弱性があらわになった瞬間でした。この事態に市は、災害対策本部を中心に、本部長である市長の指示のもと、市職員が総力を挙げて被害拡大防止、避難所運営、施設の復旧等に取り組みました。
  今回は、大地震発生後の指定都市議会の取組みのあり方として、指定都市全般に普遍化して、「指定都市議会は、大地震発生の際、どのように対応すべきか」について、試論をまとめてみました。

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この記事の著者

渡辺三省(札幌市職員)

北海道自治体学会会員、同学会議会技術研究会共同代表、北海道都市地域学会会員、NPO法人公共政策研究所理事、札幌市職員。議会基本条例試案を、北海道自治体学会議会研究会の一員として公表(2004年)。著書に『NPOバンクを活用して起業家になろう!』(共著)

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