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2018.12.10 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その4)

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■基本法務編(平成29年9月24日第7回検定出題問題)
問 相続関係に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
 ① 相続財産は、現金、不動産など一切の財産であるが、債務は相続しない。
 ② 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合の法定相続分は、配偶者が3分の2、兄弟姉妹が3分の1である。
 ③ 被相続人に子と兄弟姉妹がいた場合、子のみが相続人となる。
 ④ 非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の2分の1である。
 
 
■政策法務編(平成29年9月24日第8回検定出題問題)
問 行政計画と自治体法務の関係に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
 ① 行政計画とは、行政が行政活動を計画的に行うために目標を設定し、それを達成するために必要な手段を総合的に示すものである。
 ② 法定計画に掲げられた施策の実効性を担保するために、当該法定計画を作成する過程で自主条例の制定に言及されることがある。
 ③ 自主計画とは、自治体が地域の実情に応じて一定の施策を構築する場合に、これを総合的・計画的に実施するために計画を策定することをいう。
 ④ 法定計画の策定は、長の権限と責任において自由に行うことができる。

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