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2019.02.12 New! 政策研究

自治体と航空会社との信頼が支える「のと里山空港」の搭乗率保証制度

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元日本経済新聞論説委員 井上繁

 搭乗率保証制度は、新空港や新路線の開設の際に航空会社と自治体で年間の目標搭乗率を設定し、搭乗実績が目標を下回った場合は一般的に自治体が限度額内で保証し、上回った場合は航空会社が販売促進協力金として収入の一部を自治体に還元する仕組みである。

 この制度は、石川県・能登半島北部の輪島市、穴水町、能登町にまたがって2003年7月7日に開港された「のと里山空港」で、全国で初めて導入され、現在16年目に入っている。同空港の定期便は、全日空(開業当初は連結子会社だったエアーニッポン)の東京・羽田便1日2往復だけである。開港前に、航空会社側は需要が不確実で採算がとれないとして1日2往復に難色を示した。このため、石川県はリスクと利益を共有するこの仕組みを提案し、航空会社側の賛同を得て実現した。

 その後の運用は試行錯誤の連続だった。難しかったのは目標搭乗率の設定である。1年目は70%としたが、搭乗率は79.5%に達し、約9,700万円の販売促進協力金が支払われた。目標搭乗率を63%に下げた2年目の搭乗率は64.6%で、やはり県側が販売促進協力金を受け取った。3年目は目標搭乗率を64%とし、その上下1%以内の差の場合は互いに支払いなしと決めた。3年目の実績は66.5%だったため、航空会社は3年連続で協力金を支払うことになった。4年目以降は目標搭乗率を62%に下げ、その上下4%以内の差の場合は互いに支払いはなしとした。これ以降の搭乗率は4年連続で目標を上回ったが、その幅は4%以内だったため、金銭のやりとりはなかった。ただ、東日本大震災の発生した8年目は搭乗率が55.8%と著しく低下した。本来なら自治体側が目標との差を保証するはずだが、この年については、全日空の判断で制度の適用は除外になった。

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井上繁(元日本経済新聞論説委員/元常磐大学大学院教授)

この記事の著者

井上繁(元日本経済新聞論説委員/元常磐大学大学院教授)

元日本経済新聞論説委員/元常磐大学大学院教授 早稲田大学政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。自治、地域問題担当の編集委員、論説委員などを歴任。社説、時評などを執筆した。2000年に常磐大学に転じ、大学院コミュニティ振興学研究科教授などを務めた。 著書に『世界まちづくり事典』(2008年度日本都市学会賞受賞)、『日本まちづくり事典』、『自治体の地域政策』『共創のコミュニティ』、『地域連携の戦略』など。

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