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2019.02.25 政策研究

「議員の役割を果たして」 ─大槌町旧役場庁舎問題から見る議会の役割─

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大槌新聞 菊池由貴子

 「議員の役割を果たしてほしい」──。岩手県大槌町の旧役場庁舎(以下「旧庁舎」という)の解体に熟慮を求めていた住民団体代表は、解体直前までそう訴え続けました。議員の役割とは何か。議員は誰に寄り添うべきなのか。これまでの取材から、旧庁舎問題をめぐる大槌町議会の動きを振り返ります。

Ooduchi_ph01 解体前の大槌町旧庁舎=2019年1月19日

東日本大震災で人口の約1割が死亡・行方不明に

 岩手県沿岸の真ん中に位置する大槌町。東日本大震災で人口の約1割に当たる1,286人が死亡・行方不明となりました。町は震災時、過去の津波浸水区域にあった旧庁舎前に災害対策本部を設置。避難勧告や避難指示を出すこともなく、当時の加藤宏暉町長ら町職員39人が死亡・行方不明となりました。

Ooduchi_ph02 大槌町旧庁舎前に設置された町災害対策本部=2011年3月11日(関係者提供。一部修正してあります)

町議会、旧庁舎問題の議論避ける

 2011年8月、町職員OBの碇川豊氏が町長選挙で初当選。2013年3月には旧庁舎の一部を震災遺構として保存する方針を表明しました。ところが、2015年8月の町長選挙では平野公三氏が、上司だった碇川氏を1,000票差で破り初当選。旧庁舎の扱いが大きく変わりました。
 平野氏は震災時、防災担当の総務課主幹で、町災害対策本部にいましたが、旧庁舎屋上に素早く逃げて助かった経緯があります。選挙期間中から旧庁舎の解体を訴え、10月には年度内解体の方針を示しました。理由として平野町長は、震災遺構として保存した場合の維持管理費や、「旧庁舎を見るのがつらい」とする住民感情を挙げました。
 当時の議会は、前町長を支持した議員が大半で、議員からは、「維持管理費の正確な資料を出して」、「住民の保存・解体(を望む声)は半々だ」などの意見が相次ぎました。議会は平野町長に対し、解体予算案を12月議会に出さないよう求める意見書を提出。震災犠牲者の慰霊の場が整備されるまでの間、震災検証や震災遺構としての価値検討をすべきだと提案しました。
 議会の要請を受け、平野町長は解体予算案の提出を断念しましたが、それに対する議会の対応は不可解でした。平野町長を評価し、12月議会で予定されていた旧庁舎に関する質問を取り下げました。ある町民は、「議会で正々堂々と議論してほしかった」と残念がりました。

Ooduchi_ph03 平野町長(中央)に旧庁舎解体予算案を提出しないよう求める議員=2015年12月10日

議論不十分なまま、各議員に判断委ねる

 議会は2016年4月、旧庁舎について、住民との意見交換会を町内17か所で開催。11月には専門家を招き、協議を行いました。ただ、意見交換会の参加者は高齢者が多く、参加人数は平均9人ほど。専門家を交えた協議は2~3時間程度で、専門家の意見を聞いたり、各議員が考えを示したりする程度のものでした。
 平野町長は11月、解体予算案の提出を再度見送る方針を示しました。議会はその翌月、解体よりも復興事業を優先させるよう求める意見書を平野町長に提出。今後は各議員の判断に委ねることにしました。

旧庁舎解体、当初予算案に組み込まれず

 それから1年。議会では、旧庁舎についての議論はなされませんでした。そして2017年12月の議会初日、平野町長は、「来年3月定例会に(旧庁舎)解体費用を補正予算として計上したい」と述べました。
 新年度当初予算案がまだできていない段階で、新年度の補正予算案に言及すること自体、異例なことです。解体予算案を当初予算案に組み込まない理由について、平野町長は、「当初予算全体を否決されないため」と述べました。
 補正予算は通常、当初予算成立後に発生した災害など、やむを得ない場合に組み込まれますが、議会はそれを問題視しませんでした。当初予算の中にある議案に反対するのであれば、減額修正を行えばいいだけの話ですが、町も議会も、「当初予算を否決するのは大変なこと」という考えから、「補正予算案として別出しすることで、しっかり審議すべきだ」というゆがんだ考えになったようです。
 県外の識者は、「解体予算は補正予算で計上する内容ではない。しかも、新年度分として3月議会に計上するのは意味不明」、「賛否が分かれるような重大議案こそ、当初予算に位置付けるべきだ。町当局と議会のなれ合いではないか」と指摘しました。

議会の意見書、自ら踏みにじる

 平野町長が2018年3月議会に旧庁舎解体予算案を提出すると表明したことを受け、小松則明議長は、「問題の再検討はしない」と述べました。町議会が2015年と2016年の二度にわたり提出した意見書の内容はほとんど満たされていませんでしたが、議会の総意で提出した意見書を、議会は自ら踏みにじりました。

Ooduchi_hyo01 表1 町議会が2015年と2016年に提出した意見書の概要

住民有志、「おおづちの未来と命を考える会」を設立

 旧庁舎解体に危機感を抱いた住民有志は2018年2月10日、住民団体「おおづちの未来と命を考える会」を設立しました。髙橋英悟吉祥寺住職を代表とし、旧庁舎保存を訴えた前町長の碇川豊氏が顧問に、2017年3月まで町議会事務局長を務めた佐々木健氏が事務局長に就任。会は、「解体予算の提案よりも、議会の意見書への対応が最優先されるべきだ」と訴えました。

Ooduchi_ph04 住民団体「おおづちの未来と命を考える会」の設立集会。(左から)前町長の碇川豊氏、吉祥寺住職の髙橋英悟氏、前町議会事務局長の佐々木健氏=2018年2月10日

解体予算案、可否同数で議長裁決

 「おおづちの未来と命を考える会」は2018年2月13日、旧庁舎解体に熟慮を求める請願書を町と議会に提出しましたが、町は2週間後に却下。髙橋代表は、「町長の考えは微動だにしなかった。(予算審議する)議員の責任は大きい」と訴えました。
 3月議会最終日の3月15日。会が提出した請願は、議長を除く議員12人の賛否が可否同数となりましたが、議長裁決で不採択に。解体予算案も同様に、議長裁決で可決されました。可否同数の場合は通常、まだ議決するに至っていないと判断し、議長が否決することが多いようです。しかも、小松則明議長は以前、「可否同数なら否決する」と周囲に語っていましたが、平野町長が強く望む解体にかじを切りました。

Ooduchi_ph05 議長裁決で解体にかじを切った小松則明議長=2018年3月15日

解体工事の一時停止は「執行権の侵害」?

 「おおづちの未来と命を考える会」は6月11日、旧庁舎解体工事差止めを求める仮処分を盛岡地裁に申請。ここで、やっと議会が動き出しました。3月議会で解体予算案に反対した6議員のうち5議員は6月21日、解体工事の一時停止を議題とする臨時会を開くよう、平野町長に要請しました。
 5議員は、「住民任せにする前に、議員としてやるべきことがあったのではないか」と反省。「3月議会後は状況が変わった。司法判断を待つとともに、震災検証などを町に求めたい」と述べました。その一方で、臨時会の招集については、「執行権の侵害ではないか」と指摘する議員もいたといいます。
 また、同日には、法で定められた県への事前届けをせずに解体工事に着手していたことが新聞報道で発覚。発がん性物質アスベストの調査結果が出る前に着工していたことも分かり、町は解体作業を中断しました。

Ooduchi_ph06 平野町長(右)に臨時会の開催を要請する議員=2018年6月21日

旧庁舎議論、議会自ら封じ込め

 5議員が求めた臨時会は7月9日に開催されましたが、議員からは、「解体は可決済み」、「議案には法的根拠がない」などの意見が出されました。旧庁舎解体工事の一時執行停止については入り口論に終始し、本題に入ることなく賛成少数で否決されました。
 その後、旧庁舎に関する調査特別委員会の設置を求める動議も出されましたが、議題にすること自体が否決され、町長に緊急質問することさえも許されませんでした。

Ooduchi_ph07 臨時会で採決に臨む議員=2018年7月9日

議員への訴え届かず、旧庁舎解体

 「おおづちの未来と命を考える会」は8月17日、住民訴訟に踏み切りました。9月27日には旧庁舎からアスベストが見つかり、町は工事期間を延長。アスベスト除去費2,500万円の補正予算を組みました。議員からは、「ミスが続きすぎる」との苦言が出されましたが、解体工事そのものを止めようとする議員は、もはや誰一人いませんでした。
 その後も、旧庁舎解体をめぐる状況は刻一刻と変わりました。10月末に町がアスベスト除去工事を随意契約で結んでいたことが発覚。報道機関は、「アスベストを含んだ建物は全国にたくさんあるが、軽々に随意契約はしない」と疑問視しました。また、12月には、震災で町職員だった家族を亡くした遺族が、家族の死亡状況調査や旧庁舎解体の一時停止を求めて立ち上がりました。その直後には、アスベスト除去会社社長が町職員遺族に対し、「今さらなんだ」、「選挙目当てか」などといった脅迫電話をかけていたことも発覚しました。
 髙橋代表は、「勇気を持って立ち上がった遺族に誰が寄り添うのか、議員はもう一度考えて」と奮起を促し続けましたが、誰一人反応しないまま、2019年1月17日、住民訴訟の原告敗訴の判決が出され、町は19日、旧庁舎の建物本体の解体を始めました。
 髙橋代表は30日、住民訴訟の控訴断念を表明。議会に対し、「住民の声を行政に反映させる努力」を改めて求めました。

Ooduchi_ph08 解体が始まった旧庁舎=2019年1月19日

「考えることをやめてはいけない」

 東日本大震災時、住民の命を守るべき町が、その役割を十分に果たさないまま、多くの町職員が亡くなったことで、町内には町への憎悪が根強くあります。「旧庁舎は町の恥」、「震災で亡くなったのは町職員だけではない」。住民のやり場のない怒りが、当時の責任者ではなく、旧庁舎に向けられていたように感じます。
 ただでさえデリケートな問題を、平野町長が事実上、「政争の具」にしたことで、ますます冷静な議論ができなくなりました。ある町民は、「解体に異を唱えれば村八分になる」とおびえ、「議論がタブー視される状況はまずい」と警鐘を鳴らす識者もいました。
 議会もその延長線上にありました。表面上は町長と対峙(たいじ)してきたようにも見えますが、議会としての熟議を放棄し、個々の議員の判断に委ねました。特に、解体予算案可決後は、「一度決めたこと」とし、その後、状況が目まぐるしく変わっても目をつぶり続けました。
 皆さんが住む町で同じような問題が起きたとき、議員は何をすべきなのでしょうか。最近は全国的に「議会改革」が叫ばれ、先進地の視察や条例制定に躍起になっているようですが、そもそも議会改革は何のため、誰のために行われるべきなのでしょうか。まずは、目の前で声を上げている住民の意見をよく聞き、さらには住民の声なき声を拾い上げ、議会で熟議を尽くした上で、町政に届ける。そんな当たり前のことが、一番大切なのではないでしょうか。「おおづちの未来と命を考える会」の髙橋代表が主張するように、町長ではなく住民側に寄り添い、最後まで「考えることをやめてはいけない」議会であってほしいと切に願います。

Ooduchi_hyo02 表2 旧庁舎をめぐるこれまでの動き

菊池由貴子(大槌新聞社)

この記事の著者

菊池由貴子(大槌新聞社)

1974年岩手県大槌町生まれ。岩手大学農学部獣医学科在学中に大病を患い、やむなく中退。東日本大震災の経験から、全国紙でも県紙でもない「市町村新聞」の必要性を痛感。2012年6月30日大槌新聞を創刊し、2016年4月一般社団法人大槌新聞社を設立。取材から執筆、編集、事務経理や広告受付までを一人でこなす。大槌新聞は町外にも発送可。電子データでの購読もできる。詳細は大槌新聞社HP(http://www.otsuchishimbun.com)。

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