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2019.03.11 New! 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その6)

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■基本法務編(平成29年9月24日第7回検定出題問題)
問 行政救済法に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
 ① 国家賠償には、損失補償と国家補償が含まれる。
 ② 行政不服審査法には、行政に対する苦情を受け付けるオンブズマンの設置についての定めがある。
 ③ 行政事件訴訟には、形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟についての定めがある。
 ④ 機関訴訟は、主観訴訟の一種である。
 
 
■政策法務編(平成29年9月24日第8回検定出題問題)
問 自治基本条例に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
 ① 住民が直接請求により自治基本条例の制定を提案することはできない。
 ② 自治基本条例は、各部局の職員がプロジェクトチームを編成する職員プロジェクトチーム方式により原案が作成される場合がある。
 ③ 議員は議員提案条例として自治基本条例を議会に提案することができる。
 ④ 自治基本条例は、公募の住民から構成する住民委員会主導により条例案が作成される場合がある。

 

⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 共催:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/


 

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