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2019.09.10 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その13)

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 ■基本法務編(平成30年9月30日第8回検定出題問題)
問 地方自治法上の監査と内部統制等に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。なお、解答は平成29年の改正地方自治法を前提とする。
① 都道府県知事及び指定都市の市長は、内部統制の方針を定め、それに基づき必要な体制を整備しなければならない。
② 個別外部監査契約とは、監査委員が行うとされる一定の監査につき、外部の専門家の監査を受けてそれに代え、監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約を意味する。
③ 地方公共団体の住民は、財務会計上の行為につき監査委員に対して住民監査請求を行うことができ、監査の結果に不服がある場合には、住民訴訟を提起することができる。
④ 住民監査請求が行われた場合、監査委員は、監査を行い、請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知しなければならないが、その内容を公表することまでは義務付けられていない。


■政策法務編(平成30年9月30日第9回検定出題問題)
問 パブリック・コメントに関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① パブリック・コメントにおいて、行政機関の作成した政策案に対して何らの意見も提出されないことは珍しくないが、だからといって必ずしも政策案が肯定されたものとは評価できない。
② パブリック・コメント制度は、国の法律では採用されておらず、国の各省庁は自主的取組みとしてこれを運用している。
③ パブリック・コメント制度により提出された市民意見の過半数が反対意見であったとしても、反対意見を反映した修正案を策定する法的義務は発生しない。
④ 自治体のパブリック・コメント制度では、自治体の基本方針や計画の策定に限らず、条例案をも対象にしているものが多くみられる。

 

⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 共催:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/

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『議員NAVI』編集部

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