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2020.03.25

【続・緊急寄稿】緊急事態にも議会として動ける、そして動かなければならない!~議会による検証・提言は行政対応を豊富化

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山梨学院大学法学部・大学院教授 江藤俊昭

【論点】
A 危機状況の強調しすぎは民主的統制が疎かになる。
B 危機状況に即した議会改革の第2ステージの応用を実践する。
① 緊急事態(危機状況)の中身を冷静に判断(議会は動けるしうごかなければならない)
(行政対応の検証(以下②)は大雑把にならざるを得ない。行政への提言(同②)、議会の対応の検証・改革(以下③)が急がれる。)
②行政対応について議会による検証・提言(=行政対応を豊富化)
③議会の対応の検証・改革
④必要があれば国への要請
⑤これら①~④を作動させるため、特別委員会の設置を

新型コロナウィルスへの議会対応

 新型コロナウィルスの感染拡大は一向に終息しない。世界的にみればますます拡大し、パンデミックと評されている。早急に治療法の発見が急がれる。同時に人や物の移動制限が行われようになり、グローバル化された社会が今までに経験したことのない社会的経済的問題を引き起こしている。現状、日本は「持ちこたえている」状況ということだ。地方議会もまさにこの渦の中にいる。地方での、そして「住民自治の根幹」である議会がこの危機状況にどうかかわるか。
 少なくとも議論しなければならない論点は、2つ(プラス1)ある。この状況で対応している地域政策と組織・手続きに対する議会による検証と提言、及びそれらへの議会のかかわり方の検証・改革(プラスとして国への要請)である。その際、時間軸の設定が必要である。つまり危機状況の段階を考慮することだ。後述するような危機状況ならば、議会運営の検証・改革、および行政への提言を率先して行い、〔行政の対応の検証〕は大雑把(いわば「ざっくり」)にならざるを得ない(行政の動きを停滞させないように注意)(1)。これは、危機状況を冷静に判断しつつ、議会改革の第2ステージの応用である。

表 議会の役割(再考) hyou

 議会の作動にあたって、今日の危機状況を認識しておく必要がある。行政はもとより、議会・議員は壊滅していない。感染予防を注意深く行えば(座席間隔、換気、マスク着用等の注意によって)、議会は作動できる。危機状況の確定が曖昧だと、「危機だ、危機だ」ということで民主的統制など議会の役割も疎かになるからである(2)。まさに、危機状況の中身を問いながら、行政をサポートする議会が問われている(3)
 危機状況としては様々なものが想定されるが、近年では例えば大規模地震、豪雨によって自治体機能が停止する場合もある。今回の場合は治療薬が未だ発見されていないウィルス感染拡大という危機であって、世界的には緊急事態宣言を行っている国や自治体も散見されるが、現状日本では衣食住は少なくとも供給されている(自治体閉鎖ではない)。長期化する可能性があるとはいえ、現時点では、行政も議会も議会はもとより行政も機能している。行政の能力を意識して議会はその監視・提言を行う。自治体機能は壊滅していない。現時点ではそういう危機状況である。
 第1回(3月)定例会(定例月会)の特例を提案したのは、対応に即効性が求められたからである(『議員NAVI』2020年3月5日)。傍聴禁止や一般質問禁止は住民自治原則から逸脱していること(一般質問辞退は次善の策)、危機状況下での議会運営を住民自治の原則から事前に検討すること(議会版BCP(業務継続計画)の豊富化)、を指摘した。それは、感染防止の観点というより、まず首長等が緊急的な対応が求められていたからである。今後は行政も動けるし、議会も動けることを前提に議論を進める必要がある。
 すでに第1回(3月)定例会は終了(閉会)している頃だろう。今回緊急に提言する第2弾の本稿では、一般質問や傍聴の取り扱い方といった議会運営ではなく、危機状況下の地域経営に議会がかかわる手法を検討する。危機を強調しすぎることで議会・議員は思考停止になり、首長に(権限委任とはいえないまでも)地域経営を委ねる発想に陥りがちである。議会としてこの緊急時に作動することこそが、行政対応を豊富化するということを強調したい。

江藤俊昭(山梨学院大学法学部政治行政学科・大学院社会科学研究科教授)

この記事の著者

江藤俊昭(山梨学院大学法学部政治行政学科・大学院社会科学研究科教授)

山梨学院大学法学部政治行政学科・大学院社会科学研究科教授  博士(政治学、中央大学) 1956年東京都生まれ。 1986(昭和61)年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。専攻は地域政治論。 鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、山梨県経済財政会議委員、第29次・第30次地方制度調査会委員(内閣府)、総務省「町村議会のあり方に関する研究会」委員、全国町村議会議長会「議員報酬等のあり方に関する研究会」委員長、等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、全国町村議会議長会特別表彰審査委員、議会サポーター・アドバイザー(栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市)、地方自治研究機構評議委員、など。 主な著書に、『議員のなり手不足問題の深刻化を乗り越えて』(公人の友社)『議会改革の第2ステージ―信頼される議会づくりへ』(ぎょうせい)『自治体議会の政策サイクル』(編著、公人の友社)『Q&A 地方議会改革の最前線』(編著、学陽書房、2015年)『自治体議会学』(ぎょうせい)等多数。現在『ガバナンス』(ぎょうせい刊)、『議員NAVI』(第一法規)連載中。

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