◎市議会傍聴のための託児サービス＝福岡県筑後市

　筑後市は、子育て中の母親が市議会を傍聴する際に、乳幼児を預かるサービスを６月定例議会から始める。男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一環で、子育てで多忙な世代の声を市政に反映しやすくするのが狙い。

　市議会の傍聴規則では現在、議長が認める場合を除き、原則として小学生以下の子どもは傍聴することができない。このため傍聴者の多くは、これまで中高年層で占められており、若い保護者世代の市政への参加を促す手だてが課題になっていた。

　託児サービスは、市が市内で活動する子育て支援の二つの市民グループと委託契約を結ぶことで実現した。サービスの利用を希望する有権者は、傍聴希望日の２日前までに電話や書面で市議会事務局に申し込む。料金は無料。

　申し込みを受けると、市はいずれかのグループに託児スタッフの派遣を依頼し、傍聴当日は、グループのメンバーが市役所に隣接する施設の託児室で乳幼児の世話に当たる。（時事通信「ｉＪＡＭＰ　ＦＯＲ　ＬＥＡＤＥＲＳ」） 

◎議会基本条例を制定＝沖縄県議会

　沖縄県議会は、議会の基本理念や議員の責務を定めた「県議会基本条例」を制定、４月１日に施行した。在日米軍基地の約７４％が集中し、基地に起因する事件や事故が多い県の実情を反映し、米軍に対し、「必要な場合は立ち入り調査を求める」との条文を盛り込んだのが特徴だ。

　議会事務局によると、条例で立ち入り調査の要求権を規定しても法的な拘束力はないが、県議会として積極的な姿勢を堅持するため条文化したという。

　県議会などは事件・事故が起きた際に原因究明を目的とした米軍基地への立ち入り調査をこれまでも求めてきたが、米軍との調整が難航してほとんど実現していない。

　条例は、議会運営、議会と知事の関係、議会事務局の充実など８章、２８条で構成。米軍への立ち入り調査のほか、県民に開かれた議会を目指すため、「政務調査費の使途を公開する」ことなどを明記した。（時事通信「ｉＪＡＭＰ　ＦＯＲ　ＬＥＡＤＥＲＳ」） 

佐々木信夫　中央大学教授

鎌田司　共同通信社編集委員兼論説委員

金井利之　東京大学大学院法学政治学研究科

公共政策大学院教授

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議員NAVI vol.31 (2012/5/10発行)

【巻頭コラム】 進め！地方議会　上限撤廃後の議員定数をどう考えるか 大森彌　東京大学名誉教授   【大都市改革】 大阪都構想は切り札になるか 佐々木信夫　中央大学教授   【政策の視点　第30回】 住民の生命、健康確保へ　～災害医療体制の充実～ 鎌田司　共同通信社編集委員兼論説委員   【政策条例NAVI　第30回】 条例による施策の総合化 過疎・中山間地域の振興に関する条例のベンチマーキング 田中孝男　九州大学大学院法学研究院准教授 内藤悟　東北公益文科大学公益学部講師   【自治体発 条例REPORT】 過疎・中山間地域の貴重な資源と機能を将来に引き継ぐために 福島県●福島県過疎・中山間地域振興条例 深谷和弘　福島県議会事務局政務調査課   中山間地域を市民全体で守り、支えていくために 上越市●上越市中山間地域振興基本条例 堀川廣圭　上越市議会事務局調査係長   【自治体法務検定】 リレーシンポジウム レポート 【東京会場】地域主権改革がもたらすもの　ほか   【選挙プランナーのサクセス情報】 日本選挙キャンペーン協会設立と海外の選挙事情 三浦博史　選挙プランナー／アスク株式会社代表取締役社長   【政策法務研究室】 弁護士会照会に対する自治体の対応について 余川章一郎　松原市総務部政策法務課主幹（弁護士）   【特別対談】 これからの自治立法と立法事実論を考える 井関利明　慶應義塾大学名誉教授 川﨑政司　慶應義塾大学客員教授   【条例の風景　埼玉県所沢市】 空き家に悩まない街を目指す   【復興NAVI】 2012年3－4月   【ギカイ解体新書　第10回】 二元代表制論批判（上） 金井利之　東京大学大学院法学政治学研究科 公共政策大学院教授   【Plug-in　農商工連携サポートセンターその２】 都市農村交流 大塚洋一郎 特定非営利活動法人農商工連携サポートセンター代表理事   【議会運営Q&A　第23回】 定足数を欠いた議決の効力と定足数を欠く前の議決の効力 廣瀬和彦 全国市議会議長会法制参事・明治大学公共政策大学院講師   【吉田寛のこちら公会計研究所　第７回】 もうひとつの子供の日 吉田寛　公会計研究所代表 千葉商科大学大学院教授／ソーシャル・マネジメント研究会員   【iJAMP FOR LEADERS　時事通信社提供】 議員・議会関係ニュース   【議会事務局のこぼれ話　第11回】 雪国条例 勢籏了三　北海道町村議会議長会事務局長

◎築地市場移転の予算成立＝都議会

　東京都の築地市場（中央区）の豊洲地区（江東区）への移転関連経費を盛り込んだ２０１２年度中央卸売市場会計予算が都議会本会議で、賛成多数で可決、成立した。０９年都議選で「強引な移転に反対」との公約を掲げた民主党も自民、公明両党とともに賛成したが、採決では５０人の議員のうち１１人が反対した。

　民主党は、築地市場移転後のまちづくりで都と中央区が合意したことや、移転に反対していた築地市場の関係者が都との協議に応じる姿勢に転じたため、移転を受け入れた。　

　予算には「新市場の建設工事は（予定地の）土壌汚染の処理を完了した上で実施する」などとした付帯決議が付けられた。都は予算成立を受け、１４年度中の新市場開場を目指す。（時事通信「ｉＪＡＭＰ　ＦＯＲ　ＬＥＡＤＥＲＳ」） 

◎職員給与据え置き条例案を否決＝滋賀県議会臨時会

　滋賀県議会は、２月議会で可決した職員給与の地域手当支給率を据え置く改正条例案に関し、嘉田由紀子知事が審議をやり直す再議を要請したことを受け、臨時会を開いて採決し直した結果、条例案は必要数に届かず否決され廃案となった。県は２０１２年度、官民格差の均衡を図るため給与に上乗せ支給する地域手当の支給率を、現行の５．７％から６．０％に引き上げる。

　地方自治法の規定に基づく再議では、可決に出席議員の３分の２以上の賛成が必要となる。臨時会では、改正条例案に対し、民主、公明両党会派などが反対。自民、みんなの両党会派が賛成したが、３分の２に達せず否決された。

　支給率をめぐっては、県は条例で上限を７．０％に設定しているが、労使交渉の結果、１２年度に６．０％支給するとした県の方針に対し、行財政改革に逆行すると自民党会派が反発。支給率の上限を現行の５．７％に据え置く改正条例案を２月県議会に提案し、自民、みんなの両党会派の賛成多数で可決した。

　これに対し、嘉田知事は異議があるとして再議を求めた。労使交渉を経ずに勤務条件を変更することは、安定した労使関係の確保や職員士気の維持などが懸念されることを理由に挙げた。（時事通信「ｉＪＡＭＰ　ＦＯＲ　ＬＥＡＤＥＲＳ」） 

三浦　博史 　選挙プランナー

【コンプライアンスは様変わり】

選挙にかかわるコンプライアンス事情はここ10年ほどで大きく様変わりしました。

一昔前までは、「（選挙プロは）選挙違反を怖がっていたら選挙には勝てない」などとよく言われたものでしたが、私は当初から「選挙プロが入ったら選挙違反は絶対に出さない」をモットーに活動してきました。今ではそれが当り前の時代となったのです。

そもそも、選挙違反の多くは「無知」からくるものが多いのです。「市民目線の選挙戦」を標榜し、できる限り、これまで選挙に携ってきたような人（俗にいう選挙の手垢が付いている人）は選対に入れず、いわゆる「手づくりの選挙運動」をめざそうとする姿勢はよく理解できます。しかし、そこに“落とし穴”もあるのです。なぜなら、“選挙のルール（公選法・政治資金規正法）”を知っている人が皆無の状態では、選挙違反が生じる可能性が高いからです。

選挙はスポーツと同じで様々な最低限のルールがあります。ルールは事前に学び、守るべきです。そして、そのルールは選挙の種類によっても微妙に異なるのです。したがって、素人集団が見よう見真似で選挙戦を戦うことは危険な面も常に付きまとうのです。

たとえば、市議会議員選挙に手馴れた人が市長選挙を仕切る場合にも同じことがいえます。（市議選では）常識だったことが、市長選では全く通用しない（もちろんその逆もあります）といったこともあるのです。さらに、選挙違反に関するこれまでの常識も大きく様変わりし、「今まで大丈夫だったから」などといったことも通用しなくなってきました。

私はこれまで数多くの選挙戦に携ってきましたが、その度毎に公選法等も逐一チェックしながら、新たな候補者の歴史を作るという姿勢で臨んでいます。まず最初は慣れている人から簡単なルールの説明とケーススタディ等を聞き、疑問が生じたら専門家からアドバイスをもらったり、わかりやすいマニュアル本を参考にしながら取り組むことが必要です。そして、少しでも疑問や迷いが生じたら当該の選挙管理委員会に相談、確認することです。およそ全国どこの選管も丁寧に教えてくれるはずです。ただし、窓口によって指導の内容に若干の温度差があるのも事実です。

【選挙違反について】

わが国の公選法は、インターネットはもちろん、屋外のビジョン広告などのなかった時代に制定されたものです。したがって、ウェブサイトやブログ、ツイッター、動画などを「文書図画」という一つの括りで規制すること自体、大きな無理があります。

選挙戦の基本は、顔と名前を覚えてもらい、自らの政策（主張）を伝え、一人でも多くの人に投票してもらうことです。そのためには一軒一軒訪ね、自らを売り込む個別訪問は世界のどこでも当り前の手段なのです。

しかし、わが国では「戸別訪問」は禁止されています。このように、日本の公選法はグローバルスタンダードからすれば、甚だ時代遅れの不合理な点の多い法律といえるのですが、選挙を戦う以上は、法律を遵守しなければならないのは当然のことです。

但し、１００㎞の制限速度の高速道路上で「３㎞とか５㎞くらいならオーバーしても大丈夫ですか？」と尋ねられたら、皆さんはどう答えますか？　特に他の車がみんな１１０㎞出しているのに、自分の車１台だけが１００㎞以内で走行しているというのもいかがなものかという見方もあるでしょう。

このように、違反文書を作成して頒布したり、買収や供応のような、“うっかり”とはいえない選挙違反は絶対にしてはならない反面、多少のスピードオーバーなどのようなことまで、どこまで遵守すべきかについては机上論では言えないものもあるのです。

「公選法は、一体何ができて、何ができないのか、よく分からない」という話をよく聞きます。少しでも疑問な点があれば、政党の公認候補の場合は所属する政党のコンプライアンス室へ、無所属の場合は当該選挙区の選挙管理委員会、もしくは所轄の警察に問い合わせることをお勧めします。但し、その場合のアドバイスとして、「たとえ１㎞であろうと、オーバーしてはいけません」が模範回答であるということもお忘れなく。

【ブラックゾーンとグレイゾーン】

前述のスピードオーバーの例のように、選挙には「絶対にやってはいけないこと（ブラックゾーン）」と「やっていいこと（ホワイトゾーン）」の間に、「判断に困ること（グレイゾーン）」があります。

この「グレイゾーン」については、選管に尋ねても「私共としてもこれ以上は何とも言えません。あとは警察がどう判断するかです」といった判断に苦しむ答えしか返ってこないことがあります。もちろん、こうした「グレイゾーン」はやらないことが一番です。しかし、対抗馬がやっていて何のお咎めもないようなケースがあるとすれば、それは各々の選対の責任で判断するしかないでしょう。

もちろん、それはあくまでも限りなくホワイトゾーンに近いグレイゾーンに限ります。たとえば、政治活動上のキャッチコピーの入ったＴシャツ（候補者の写真や名前、似顔絵等、候補者を類推するものを除く）を選挙期間中に着ても大丈夫かといった類いのものに限ります。これが「買収・供応」に関わるものであったり、明らかな文書違反であったりするケースは当然除外されます。

上記の例でいえば、熱心な支援者が、選挙前から毎日のように着用し、候補者を当選させたいという想いでそのＴシャツを選挙期間中に着て、選車の周辺で法定ビラを配っていたとしても、一様に「脱げ！」とは言い難いでしょう。

【個人情報保護と選挙運動】

「どうして（電話帳にも掲載していない）わが家に電話してくるのか」といったクレームが最近の選挙・政治活動でも増えています。

そこで、こうしたクレームにどのように対応したらよいのか、またどういう点に注意すべきかを「政治活動」と「選挙運動」に限って説明します。

そもそも２００３年５月に施行された「個人情報保護法」は、個人の権利と利益を保護するために個人情報を取り扱っている事業者に対し、様々な義務と対応を定めた法律です。この法律の主な対象者は「事業者」なのです。基本的には個人の権利を定める法律ではなく、事業者（企業）が守らなければならない義務を定め、それに違反した場合には行政機関が処分を行うという趣旨のものです。

したがって、政治家（候補者）・政治団体が行う政治活動はこの「個人情報保護法」で一定の義務は生じるものの、「適用除外」とされています。

しかし、政治家（候補者）選挙事務所では、政治・選挙活動を行うにあたり、「電話作戦」や「選挙はがき」などで様々な名簿を取り扱うことが多くあります。適用除外といえども、この法律を十分承知した上で、正しい対応に努めなければなりません。

この法律の第５０条第１項で「政治活動については、規定適用を除外」するとし、第３項で「個人情報の安全管理、苦情処理等のための必要な措置を自ら講じ、その内容を公表するよう努める」と規定されています。

したがって、外部から問い合わせがあった場合に備えて、政治活動での使用は問題ないとしながらも、後援会規約にも「本来の目的（政治目的）以外への使用を禁ずる」等の規定や、名簿の管理は徹底している等の説明ができるようにしておくといいでしょう。

●後援会規約等に下記を付加しておくことをお勧めします。

第〇条　本会は個人情報の維持・管理を徹底するために、個人情報管理責任者を置く

第〇条　本会は会員名簿の政治活動目的以外の使用を禁止するとともに、名簿の一般公開を禁止する。

●同時に、電話ボランティア等には、事前に下記事項の周知徹底を図ることをお勧めします。

①借りた（使用した）名簿は必ず元に戻す（または消去する）。

②名簿は政治活動（選挙活動）以外には使用しない。

③（電話等での）相手先からクレームや問い合わせがあったら、次の点を丁寧に説明し、明確に対応する。

・「この名簿は厳重に管理しております」

・「この名簿は政治活動以外には使用しません。政治活動は個人情報保護法の適用除外と規定されております」

・「法の趣旨を徹底するため、当会の規約にも集めた名簿の安全管理を規定しております」

④「この名簿はどこから入手したのか？」としつこく迫られ、その入手先を公表できない場合は下記のように対応する。

・「個人情報保護法により、お答えできません」

　これで安心して各種名簿が活用できます。

【コンプライアンス厳守はこれからの常識】

そもそも立法府をめざそうとする人や、それをサポートする人たちが、戦うルール（公職選挙法や政治資金規正法）を知らず、守らず、あるいは違法と知りながら平気で破るようなことが許されるはずがありません。

しかし同時に、コーチや審判になるわけでもないのですから、必要以上のことまで詳しくなる必要もないのです。

公選法等に多少明るい人を身近に置くと同時に、誰もが楽しく、安全に選挙に参加できるよう、そして違反者を絶対に出さないよう、候補者はもとより、スタッフ、選挙運動員、ボランティアに至るまで、必要最低限のことは事前に学び、正々堂々と戦い、勝利を勝ち取っていただきたいものです。

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（イラスト　荏原有衣子）

三浦　博史 　Hiroshi Miura

選挙総合プランナー会社アスク株式会社 代表取締役社長。
　

各々の選挙に、その“土”に合った“風”を導入し、常に新しい独自の「選挙風土」づく
りに挑戦している。1951年東京都生まれ。

近著　『AKB48総選挙に学ぶ心をつかむ技術』フォレスト出版　945円（税込）

・ トップ選挙プランナーが伝える！ＡＫＢ48総選挙必勝法
・ ＡＫＢ48総選挙を徹底解析！
・ ＡＫＢ48に学ぶ人の心をつかむ11の技術
・ ＡＫＢ48に学ぶインターネットの使い方
・ ビジネスに活かすＡＫＢ48総選挙
・ 好感度をアップする技術
・ もちろんAKB48ファンも楽しめる！

「地域主権改革と基礎的自治体の役割」 

【札幌会場（5月24日）のご案内】

この全国リレーシンポジウムは、『自治体法務検定』実施3周年記念イベ
ントとして、地域を支える皆様方にご案内させていただきます。

全シンポジウムともに参加費は無料となっています。是非ご参加ください。

なお、各会場とも定員になり次第、お申込み受付を締め切らせていただき
ます。お早めにお申し込みください。

日時：　平成24年5月24日（木）　13時30分～16時30分（受付開始：13時00分） 

場所：　札幌国際ビル8F 国際ホール　（札幌市中央区北4条西4-1 TEL: 011-241-9610）

プログラム

第一部

基調講演（13:35～14:30）

 ──（休憩20分）──

第二部

  パネルディスカッション（14:45～16:30 ※質疑応答を含む） 

※内容は一部変更になる場合がございます。

参加費

無料 

お申し込み

こちらのフォームからお申し込みください。

◎市長に「反省求める決議」を採択＝兵庫県明石市議会

　兵庫県明石市議会は本会議で、泉房穂市長に「議会対応に対し反省を求める決議」を、全会一致で採択した。

　同市議会と泉市長は、議員定数削減を巡り対立。議員定数見直しについて「２０１２年度中に結論を出す」とする市議会に対し、記者会見で泉市長が述べた「議長から『見直し』は『削減』を意味すると聞いた」との発言に、議会が猛反発。市長は議員定数を現行の３１から３０に削減するなどの条例改正案を３月議会に追加提出したが、否決されていた。（時事通信「ｉＪＡＭＰ　ＦＯＲ　ＬＥＡＤＥＲＳ」） 

◎広報紙を年４回発行＝福岡県議会

　福岡県議会は、議会情報を広く県民に広報するため、議会独自の広報紙を発行することを決めた。定例会ごとに年４回、発行し、新聞の折り込みなどを通じて県民に配布する。広報紙の発行費用は年間約９５００万円。

　広報紙は、タブロイド判で、８ページ程度。１回当たり約１７３万部を発行する。主要紙の県内発行部数に合わせて約１７１万部は新聞折り込みにして各世帯に配布し、残る約２万部は公共施設などに配布する。また、県議会のホームページにも掲載する。掲載内容は、（１）代表質問と答弁、一般質問と答弁の概要（２）各委員会の活動状況（３）提出議案―など。第一回発行は６月ごろで、同日閉会した２月定例議会の内容を掲載する。

　広報紙の発行に当たっては、議会運営委員会に広報紙編集会議を設置し、広報紙の編集方針や掲載内容などについて協議する。編集会議の事務は、議会事務局調査課が担当する。

　県議会の情報はこれまで、県内全戸に配布する県広報紙「福岡県だより」の中で、１ページ分掲載していた。同課は「（議会の広報紙で）多くの情報を県民に提供し、議会活動について理解を深めてもらうことにした」と話している。（時事通信「ｉＪＡＭＰ　ＦＯＲ　ＬＥＡＤＥＲＳ」） 

◎議会棟喫煙室整備費を予算から削除＝広島市議会

　広島市議会は、議会棟の喫煙室設置に掛かる経費を削除する２０１２年度当初予算案の修正案を可決した。喫煙室の設置をめぐっては、県医師会から議会棟の全面禁煙を求める要望書が提出されるなど、反対の声が上がっていた。

　削除するのは、議会棟１階ロビーにあるビニールで仕切られた喫煙スペースを喫煙室に改修する経費と、空気清浄機レンタル料の計約１５０万円。市議会第２会派の「市政改革ネットワーク」が、「市は職員全てが非喫煙者であること目指すと禁煙宣言をしている。議会は率先して禁煙に取り組み、喫煙室も撤去すべき」として修正案を提出、公明党や共産党なども賛成した。（時事通信「ｉＪＡＭＰ　ＦＯＲ　ＬＥＡＤＥＲＳ」）

◎議会基本条例が成立＝兵庫県議会

　積極的な情報公開などを定めた兵庫県議会基本条例が、全会一致で可決、成立した。県議会事務局によると、基本条例の制定は４７都道府県議会で１９番目。

　条例では、本会議の質疑について、一問一答形式を選択できるようにした。充実した審議とするのが目的で、次の６月議会から実施する。従来の本会議の質疑応答は一括形式で行っていた。

　また、傍聴しやすい環境の整備など情報公開を進めると定めた。議案に対する各会派の賛否はこれまで、議会運営委員会で報告されるだけだったが、６月議会から県のホームページ上に掲載する。傍聴については、委員会を原則公開にするなど、昨年から先行実施している。

　加茂忍議長は「基本条例制定は議会改革の第一歩。今後も継続的に改革に取り組んでいきたい」と話している。（時事通信「ｉＪＡＭＰ　ＦＯＲ　ＬＥＡＤＥＲＳ」）