◎議会資料作成にクラウド活用＝三重県鳥羽市議会
鳥羽市議会は、インターネット上での資料作成やデータ保管が可能なクラウド型ストレージ（外部記憶装置）サービスを導入した。議員の作業環境の改善が目的で、議会事務局によると、地方議会が同サービスを導入するのは全国で初めて。
これまで議会内には、議会図書室に議員共用パソコン（ＰＣ）が１台、正副議長室に各１台の計３台が配置され、市役所の庁内ネットワークを経由してインターネットに接続。このため、市のセキュリティーポリシーによってＵＳＢなどの記憶媒体の使用が禁じられ、各議員は自宅で作成した資料を議会内で閲覧したり、プリントアウトしたりすることができなかった。また、ＰＣ自体も古かったため、ＩＴ環境改善の必要性が指摘されていた。
そこで市は、クラウドサービスを導入し、ＰＣとインターネットへの接続環境があれば、どこでも資料の作成・保存ができるようにした。さらに、操作が比較的簡単なタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」を共用として２台導入。ＰＣに苦手意識のある議員にも配慮した。
議会事務局は「ＩＴ環境整備が議員の政策立案の一助となれば」としている。（時事通信「ｉＪＡＭＰ ＦＯＲ ＬＥＡＤＥＲＳ」）
]]>◎町議選、平日投開票で実施＝秋田県小坂町
秋田県小坂町は、３月実施予定の任期満了に伴う町議会議員選挙について、投開票を月曜日に行う。人件費削減などが目的で、２００８年に続く措置。
休日の投開票にはおおむね６０人ほどの人手が必要。町職員は午前６時前に出勤し、開票作業が終了する午後１０時前後まで勤務。その間は全て時間外勤務扱いとなる。一方、平日投開票だと、午前８時半から午後５時１５分までは通常職務とみなされる。
同町によれば、前回の選挙では人件費１５０万円程度の縮減効果があった。今回も同程度の効果を見込んでいる。（時事通信「ｉＪＡＭＰ ＦＯＲ ＬＥＡＤＥＲＳ」）
]]>2012年は世界的選挙イヤー。世界を動かす大選挙から地域に密接する地方選挙、そして消費税にゆれる永田町まで、選挙に関する最新の動向を分析した議員に耳寄りな情報を、日本を代表する当選請負人の三浦博史さんが発信します！
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三浦 博史 Hiroshi Miura |
できる議員のためのWEB活用講座
マスメディアの時代からソーシャルメディアの時代へ…。
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神田敏晶 toshiaki kanda |
三浦 博史 選挙プランナー
【いざ！立候補～決断のその前に】
第３回目は、「選挙戦の第一歩は家族の絆から」というテーマで、立候補を決断する際の最大のハードルともいわれる家族の説得、そして、今どきの後援会の立ち上げについて述べてみます。
選挙は見ず知らずの不特定多数の人々に対し、自らの名前を連呼し、主張を述べ、握手し、投票してもらう行為を伴ないますが、こんなことが最初から得意な人なんているわけがありません。試行錯誤を重ね、何度も失敗を重ねるうちに、度胸がつき、聴衆を見渡す余裕も生まれてくるものです。
そこで、まずはじめに「家族」との関係について話したいと思います。独身の方はもちろん、様々な理由で今は一人という方もおられるでしょうが、ここでは平均的な家庭を持っているごく普通のサラリーマンのケースで説明します。
【選挙戦の第一歩は身内の説得から始まる】
立候補を決断する前に、２つの大きなハードルが立ち塞がります。
１つ目のハードル、それは現在の「仕事の辞め方」です。つまり会社をスンナリと辞めることができるかどうかということです。「円満退社」「立つ鳥跡を濁さ ず」が原則ですが、実際にはなかなか上手くいかないケースが多いのです。会社の同僚はもとより、上司や社長等から、「そんなリスクの高い仕事は止めた方が 良い」とか、「君は政治家に向いていない」などと強く反対されるケースもよくあることです。このような反対を受けて、少しでも意思が揺れ動くようなら政治 家への道はあきらめるべきです。逆に全く反対されない人は、喜ぶより、これまでの社内での自分の評価がどのようなものだったのか、冷静に考えた方がいいで しょう。少し寂しい気持ちになるかもしれません。
政治家になることは１つの「手段」であり、よい街、よい国をつくることが「目的」に他なりません。自らの決断を貫き通す、強い信念を持ってこそ、周囲の人たちを説得できるのです。同僚や上司と相談し、少しでも迷いが生じるのなら、その後の様々なハードルを乗り越えて行くことは不可能です。できる限り、退社の挨拶時に選挙の応援のお願い等ができるように努めましょう。
会社を辞めるメドをつけるのと並行して、重要なことが「家族」の説得です。説得する順番は年齢や家族構成等によっても変わってきますが、平均的には①配偶者 ②子供 ③両親 ④親戚の順番です。
そこで、２つ目のハードルとなるのが「配偶者の説得」です。「立候補したいのでアドバイスを」と、初めて私のところに相談に来られる方々に「もちろん、配偶者の了解、応援の約束は取り付けていますね？」と聴くと、１０人に１人くらいの割合で、「いえ、実はこれからです」と言い、その内の何人かに１人くらいは、後日、「妻と相談しましたが、政治家に立候補するなら離婚すると言われたので、残念ですが断念します」と、妻の一言で出馬断念に至ったことを伝えてくるケースがあります。それほど、配偶者の「反対」により立候補を断念せざるを得ないケースが多いのです。「あなたの決断なら、私は従います」というケースは、めったにありません。配偶者の親族や周囲に政治家がいるとか、過去に選挙を手伝ったことがあるといった方でなければなかなか理解を得ることは難しいようです。当選すれば“転職成功”となりますが、落選した場合、今後の生活をどうするかという大きな不安も反対の主な理由の１つです。
しかし、あなたの強い信念で配偶者を説得し、「わかりました。私なりに精一杯応援します」となれば、こんな心強いことはありません。ここで晴れて候補者としての第一歩を踏み出せることになるのです。
選挙は「啓蒙活動」です。配偶者すら説得できない候補者が、他人、有権者を説得できるわけがありません。スタートが肝心です。嫌々ながら「わかったけど、私は一切手伝いません。一人で頑張ってね」と言われ、そのまま見切り発車すれば、後々の政治・選挙活動に悪影響を与える場合もあります。それほど配偶者の了解・支援の可否は大きなウェイトを占めるのです。
闘う前に足場を固める、これが「はじめの一歩」です。
【政治家（候補者）の配偶者の主な役割とハードル】
それでは配偶者を説得する際のケーススタディを挙げてみます。
◆「もし落選したら、私たちの生活はどうなるの？」
これは、これまでの夫婦の絆、信頼関係の強弱で反応が大きく異なると思います。
「私を信じてほしい。絶対に不幸にするようなことはしない」というメッセージで納得させることができるか否かが勝負です。
２０代のように、やり直しが効く年齢ならまだしも、４０代以上になると、その後の再就職は相当厳しいものになります。
はっきり言えることは、候補者自身が政治家に転向することで、将来に不安があるようなら説得は無理です。自分さえ納得していないのに、他人を納得させることは不可能。運よく当選できたとしても、落選の危機は４年毎に訪れます。
一方、配偶者の説得に失敗し、出馬断念したからといって夫婦間に信頼関係がないというわけでもありません。経済的な理由や将来への不安等から反対する以上に、長い間、一番近くで見てきた人生のパートナーとして、政治家には向いていないからと逆説得されることもあります。
◆「私は何を手伝ったらいいの？」
配偶者からすれば、これも大きな不安材料の１つでしょう。そこで、妻の出番・役割の主なものを次に挙げてみます。これは、選挙の種類や地域の風土等によっても異なりますので、一般的なケースとして参考にしてください。
■立候補表明～告示（公示）前 ※政治（後援会）活動期間
・事務所内での接遇
・事務所管理（特に財務・経理面の資金繰り等）
・各種集会、会合等への代理出席、挨拶廻り
・決起大会等への出席
■告示（公示）期間中 ※選挙期間中
・事務所内での接遇、電話がけ
・出陣式、第一声、集会等への参加（一言挨拶）
・街頭等での挨拶
■投開票日以降 ※選挙終了後
・挨拶廻り、御礼の電話がけ
・収支報告の手伝い
・（常駐する秘書がいない場合は）秘書業務全般
・（当選後は）陳情等の取り次ぎ
大体、以上ですが、もっとポジティブな、夫をしのぐような活動をされているケースもみられます。「Ａさん（候補者・政治家）より、奥さんの方が政治家に向いているんじゃない？」などと言われるケースも決して珍しいことではありません。
ただし、あまり表に出過ぎると、顰蹙（ひんしゅく）を買う場合も多いので、何事もほどほどが肝心です。
これとは反対に、全く表に出ないことを条件に、立候補を承諾するケースもみられます。その場合でも、私は、最低限、（選挙）事務所開きや決起大会、告示（公示）日、投開票日くらいは顔を出してくれるようお願いしています。
国政や首長選挙クラスだと、子供の学校の都合等から、夫人と子供を東京に残したまま、“単身赴任”での選挙戦を闘う方や、それが許される候補者もいますが、そんな場合でも、上記の４つぐらいは参加してもらうべきでしょう。
たとえ後援会幹部が“配偶者抜き選挙”に同意していても、一般の有権者から「候補者の奥さん、全く顔を出さないけど、夫婦仲が悪いのか？」といった“あらぬ噂”を流されかねません。こうしたネガティブ情報は間違いなくマイナスに働きます。
【配偶者が活動する上での注意事項】
「選挙違反」をしないことに尽きます。違反の多くは、「無知」からくるものです。自称選挙通のような人から、「明日の戸別訪問では、ただひたすら、心からお願いして一軒一軒廻ってください」などと言われ、もし誰も止めなければ、候補者である夫の知らない間に勝手にあちこち引き回され、挙句の果てに（戸別訪問禁止に抵触したがために）警察から事情聴取などということにもなりかねません。
また、さすがに最近は「買収・供応」はなくなりましたが、それでも、「せっかく事務所まで来てくれたのだから、お蕎麦でも食べてって！」が命取りになりかねないのです。
したがって、立候補に際しては、候補者、後援会幹部、スタッフはもちろん、配偶者や親族も、最低限、「何をやっていいのか？」「何をやってはいけないのか？」といったコンプライアンス情報は共有すべきです。
少しでも不明なことがあれば、選挙管理委員会に問い合わせしましょう。
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（イラスト 荏原有衣子）
三浦 博史 Hiroshi Miura
選挙総合プランナー会社アスク株式会社 代表取締役社長。
各々の選挙に、その“土”に合った“風”を導入し、常に新しい独自の「選挙風土」づく
りに挑戦している。1951年東京都生まれ。
近著 『AKB48総選挙に学ぶ心をつかむ技術』フォレスト出版 945円（税込）
・ トップ選挙プランナーが伝える！ＡＫＢ48総選挙必勝法
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・ ＡＫＢ48に学ぶ人の心をつかむ11の技術
・ ＡＫＢ48に学ぶインターネットの使い方
・ ビジネスに活かすＡＫＢ48総選挙
・ 好感度をアップする技術
・ もちろんAKB48ファンも楽しめる！
◎定数、２２から１６に削減＝岡山県備前市議会
岡山県備前市議会は、次回改選から現行２２の定数を６減らし、１６とすることを決めた。市の厳しい財政状況などを受け、無所属４会派１３人が賛成し先に条例案を可決した。現在の市議の任期満了は２０１４年５月３１日。市によると、この定数減で県内１５市議会では最少の定数となるという。
市議会は現在、２２人のうち無所属１８、公明２、共産２。条例案の議決では公明、共産が「民意が反映できなくなる」などと反対したものの、今後合併特例債が減少することや市民意識調査の結果を踏まえ、無所属の大半が賛成に回った。市議の年間報酬は約５４０万円で、定数減で少なくとも３２００万円の歳出削減となる。
市では現在▽総務文教▽予算決算審査▽厚生▽産業―の４つの常任委員会があり、兼任も含めそれぞれ７～１０人の委員がいる。定数減を見据え市議会は常任委員会を見直す方針で、議会内では委員会数を２に半減させ、委員を兼任なしの各８人にすることなどが提案されている。（時事通信「ｉＪＡＭＰ ＦＯＲ ＬＥＡＤＥＲＳ」）
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◎目的外使用の政調費返納へ＝川崎市議会３会派
川崎市が２００３年度から０６年度に市議会の主要４会派に交付した政務調査費に本来の目的以外の支出があったとして、住民が阿部孝夫市長を相手に、４会派に計約４億３６００万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が横浜地裁であり、佐村浩之裁判長は訴えの一部を認め、計約１億１７４０万円を返還請求するよう命じた。自民、民主、公明の３会派はこれを受け、それぞれ全額を自主返納する方針を固めた。
佐村裁判長は領収書がないことなどから「交付目的以外の経費に使用したと認められ、悪意の受益者だったと推定せざるを得ない」と判断。市長は自民、民主、公明各党の３会派から０３、０４年度の政務調査費の目的外支出分を請求すべきだとした。
市監査委員は０７年、外部監査人の調査結果を受け、０３、０４年度に４会派に支給された政務調査費のうち計約１億２０００万円を目的外支出と認定。共産党だけが自主返納した。（時事通信「ｉＪＡＭＰ ＦＯＲ ＬＥＡＤＥＲＳ」）
]]>◎改革検討委を設置＝滋賀県議会
滋賀県議会は、県議をメンバーとする「議会改革検討委員会」を設置した。有識者らによる検討会議から、会期通年制導入や議会基本条例策定などを盛り込んだ答申が家森茂樹議長に提出されており、答申を踏まえ具体的な取り組みについて協議する。
答申は、政策形成機能や監視機能強化に向け、通年制導入や学識経験者ら外部知見の積極活用などを提言。分権時代に対応した議会機能強化のため、議会基本条例の制定なども指摘された。
検討委初会合の冒頭、家森議長は「議論がまとまったものから順次、報告いただきたい。２月議会から実行できるものは先行し、スピード感ある対応をしていくことが大事だ」と述べた。
]]>◎議会映像をインターネット配信＝那覇市議会
那覇市議会は２０１２年度、インターネットを通じて本会議の中継映像を配信するサービスを開始する。議場に足を運ばなくても市議らの議論を見られるようにし、より多くの市民に市政に関心を持ってもらうことが目的。
配信するのは、定例会や臨時会の本会議の映像。当日の映像を中継するほか、前日までの映像はデータとしてインターネット上に保存し、閲覧者の都合のよい時間に見たい場面を見られるようにする。市はサーバー維持などのための関連経費約８０万円を１２年度当初予算案に計上する方針。
映像配信は、市議や市民からの要望を受けて導入を決めた。沖縄県内では、県議会や沖縄市議会などが既に同様のサービスを導入している。
市は現在、市役所の新庁舎を建設中。来年度後半に完成予定で、サービスは新庁舎移転後に開始する。議会事務局は「映像配信により、いつでもどこでも議会の様子が見られることになる。多くの人に見てもらいたい」と話している。
]]>◎関西広域連合事務で決議＝滋賀県議会
滋賀県議会は本会議で、関西広域連合の事務に関し、構成府県議会の意思尊重と連携強化を求める決議を全会一致で可決した。
決議によると、関西広域連合の事務については、基本的に規約に定められる７分野に限定されると指摘。新たな広域課題への対応は例外的であり、その対応には連合議会の政策決定機能と執行機関に対する監視・評価機能が十分発揮されなければならないと主張している。
また、各府県の利害調整が必要な場合は、構成府県議会の意思が最も重視されるべきだと強調。７府県知事による広域連合委員会は、連合議会と連携を密にし、議論を深めることも求めた。
]]>◎議会基本条例を制定へ＝堺市議会
堺市議会の各会派代表者で構成する議会力向上会議は、議会の役割や市民との関係など基本的事項を定める議会基本条例案を制定することを決めた。併せて、議員の報酬や定数の削減についても検討する。２０１３年４月の施行を目指す。
議会基本条例案には、議会の活動原則や市民参加などの項目を盛り込む方向で合意し、今後、条文作成に向けて作業部会を設置する。大阪維新の会市議団は、質疑への一問一答方式の導入に関し「２月議会の本会議で試行してはどうか」と提案した。
議員定数の削減などについては、民主党系会派が「議員の職務内容、報酬・待遇など基本的な情報を整理すべきだ」と主張。公明党は「議会基本条例と一緒に結論を出すべきだ」と述べた。
]]>2012年は世界的選挙イヤー。世界を動かす大選挙から地域に密接する地方選挙、そして消費税にゆれる永田町まで、選挙に関する最新の動向を分析した議員に耳寄りな情報を、日本を代表する当選請負人の三浦博史さんが発信します！
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三浦 博史 Hiroshi Miura |
第３回目は、「選挙戦の第一歩は家族の絆から」というテーマで、立候補を決断する際の最大のハードルともいわれる家族の説得、そして、今どきの後援会の立ち上げについて述べてみます。
選挙は見ず知らずの不特定多数の人々に対し、自らの名前を連呼し、主張を述べ、握手し、投票してもらう行為を伴ないますが、こんなことが最初から得意な人なんているわけがありません。試行錯誤を重ね、何度も失敗を重ねるうちに、度胸がつき、聴衆を見渡す余裕も生まれてくるものです……
選挙に強い人のキーワードは「ラッキー＆キュート」。これは私が最も尊敬するアメリカの選挙コンサルタントであるトム・ヒュージャー氏が私に語ってくれた、当選できそうな人を選別する究極のキーワードでもある。
文字通り、「ラッキー」は「運」、そして「キュート」は「愛嬌」だ。偶然ではあるが、この「ラッキー＆キュート」は故松下幸之助翁が松下政経塾での最終選 考（４期生までは松下氏自らが最終面接したといわれている）のときに、必ず質問したといわれる「君は運が良いかね？」、そして「君は愛嬌があるかね？」の ２つと全く同じだ……
『当選する人はここが違う！地方選挙必勝マニュアル』第１回目は「地上戦」と「空中戦」について。
ご承知のように、選挙戦における戦術には、大別すると２つある。１つは、有権者（支持者）や支援団体等をくまなく回り、顔と名前を売り込み、自らの想いを伝え、自身への投票を訴える「地上戦」、もう１つはビラ、インターネット、新聞広告、選挙公報などの媒体を駆使し、不特定多数の有権者にアピールする「空中戦」だ……
三浦 博史 選挙プランナー
【キーワードは「ラッキー＆キュート」】
選挙に強い人のキーワードは「ラッキー＆キュート」。これは私が最も尊敬するアメリカの選挙コンサルタントであるトム・ヒュージャー氏が私に語ってくれた、当選できそうな人を選別する究極のキーワードでもある。
文字通り、「ラッキー」は「運」、そして「キュート」は「愛嬌」だ。偶然ではあるが、この「ラッキー＆キュート」は故松下幸之助翁が松下政経塾での最終選考（４期生までは松下氏自らが最終面接したといわれている）のときに、必ず質問したといわれる「君は運が良いかね？」、そして「君は愛嬌があるかね？」の２つと全く同じだ。もちろん、「ありません」と答えた人は落ち、「あります」と答えた人は合格となったらしい。因みに愛嬌が大切という理由は、落選中や人生の底の時に、愛嬌のある人は人に手を差し伸べてもらいやすいとされるからだ。
“選挙の基本は情”といわれるように、いかに自らの情のあたたかさを醸し出し、訴えるかということが「勝敗の鍵」なのだ。もちろん、キムタクのような人が対抗馬なら厳しいかもしれないが、イケメンも美人も、憧れる存在ではあっても親近感を覚えるような存在ではない。情の溢れる笑顔が１票を引き寄せる。つまり、中高年の真剣な顔＝しかめっ面は「怖い」と思われるだけで、１票にもならないと思った方がよい。この辺のサジ加減で当落が左右されることもあるので注意が必要だ。
【地方選挙に「空中戦」はどこまで使えるか？】
これは一概には言えない。村長選挙か市長選挙か、または選挙区が都市部か郡部かといった、様々な要素、温度差で異なるため、あくまでも参考程度にしていただきたい。まず、「インターネット」だが、都道府県議会議員や政令市の市議会議員の場合、オフィシャルサイトは必須アイテムだ。ブログ、ツイッター、フェイスブック、ネガティブキャンペーン対応等については改めて詳しく述べたい。
ただし、ツイッターについて一言アドバイスしたい。ツイッターは一般に“つぶやき”と訳されているが、ツイッターを利用している日本の政治家の大半は「独り言」に近いものだ。「今日のお昼はカレー、とても美味しかった」とか、「今日の駅頭は雨にもかかわらず20人くらいの人が耳を傾けてくれた」等々、これは余程の支援者か、フリーク以外の人にとっては興味が起こるわけもなく、完全に自己満足型メッセージといえる。
ではどうすればいいのか。アメリカの市議会議員のツイッターの活用例を挙げれば、「来週水曜日に、どうしても○○法案に反対の質問をしなければならない。でもなかなか地元の理解は得られない。何か上手い質問の仕方はないものか？」と“つぶやく”わけだ。そうすると、フォロワーの人たちから様々なアイデアを授かることができることもある。フォローするからフォロワーなのだ。
それをどのようにフィードバックするかはあなた次第。まあ、告示期間中の更新が禁止されている現行法の下では、ネット対応はほどほどで良いと思う。次に大切なことは「日程づくり」だ。これも今後、詳しく述べたいと思うが、ここではその手法ではなく、新人たちに負けない秘訣を述べてみたい。
ご承知のように、今や、組織の大小にかかわらず、組織票はアテにならなくなりつつある。直近の大手マスコミによる政党支持率をみても、「支持政党なし・無党派層」といわれる人たちが６割を超えているケースもある。もちろん、これは全国平均であり、地方や郡部に行けば未だに組織票の力が強いことは確かだ。しかし、確実にその結束力は弱まっている。
100人規模の会社のトップが「○田○太郎」支持を決めれば、“鶴の一声”でその家族を含めて300票程度は確実に見込めた時代もあった。しかし、時代は変わり、上が何を言っても、下はその意向通りには動かなくなった。前述のように夫が頼んでも妻すら従わないのだから、もはや１人１票しか稼げなくなったともいえる。
私は、組織をよくピラミッドに例えるが、物理的にも炎はピラミッドの頂点から下へはなかなか燃え広がらず、やがて消えてしまう。しかし、底辺から燃やせば徐々に上部へと燃え広がっていくものだ。
後援会組織も同様で、後援会長がいくら声を張り上げても、組織票がついてくることはもはや期待できない。組織を構成する一人ひとりが「応援してやろう！」「もう１票増やそう！」と思い始めてこそ、組織が一丸となって機能するのだ。
【選挙は「熱伝導」がすべて】
繰り返しになるが、選挙の基本は「地上戦」だ。しかし、それにも限度があり、同時に最近は見かけやポスターだけで投票先を判断する有権者も増えてきている。
しかし、肝心なことは、候補者の「（当選して）私はこれをやりたい！」という熱い想いと、応援してくれる人たちの候補者に対する感動、事実に基づいたエピソードで「○○候補のこんなところが好き！こんなところがスゴイ！」「だから当選させたい！」という熱い想いを口コミで拡げていく「熱伝導」だ。それが支援者内の結束を生み、その勢いが無党派層・浮動票層といわれる投票先の決まっていない層にも伝播し、無関心を関心に替え、浮動票を自分票にしていくのだ。
当選する人、それは、その人固有の「熱」を持ち、その「熱」を支援者と共有し、そして、勝利という共通の目標に向かってチームワーク重視の姿勢で選挙戦に臨むことができる人だ。そういう人は強い。
皆さんもぜひ、この機会にこれまでの地方選挙の常識を再起動、仕分けしていただき、改めて自らの戦術に役立てていただきたい。
（イラスト 荏原有衣子）
三浦 博史 Hiroshi Miura
選挙総合プランナー会社アスク株式会社 代表取締役社長。
各々の選挙に、その“土”に合った“風”を導入し、常に新しい独自の「選挙風土」づく
りに挑戦している。1951年東京都生まれ。
近著 『AKB48総選挙に学ぶ心をつかむ技術』フォレスト出版 945円（税込）
・ トップ選挙プランナーが伝える！ＡＫＢ48総選挙必勝法
・ ＡＫＢ48総選挙を徹底解析！
・ ＡＫＢ48に学ぶ人の心をつかむ11の技術
・ ＡＫＢ48に学ぶインターネットの使い方
・ ビジネスに活かすＡＫＢ48総選挙
・ 好感度をアップする技術
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◎各議員の議案賛否を公表へ＝奈良県議会
奈良県議会の議会改革推進会議（座長・上田悟県議）は、議会に提出された議案に対する各議員の賛否を公表することを決めた。議会各派連絡会議を開催し承認を得た後、２月定例県議会からの実施を目指す。
上田座長によると、採決日の２、３日後をめどに議会のホームページ上で公開する。公開範囲を議案だけにするか、意見書や決議、誓願なども含めるかは各派連絡会議で決めるという。
また、昨年１１月定例県議会から始めた傍聴者向けの代表質問と一般質問の議場での要旨配布については、好評だったとして継続するとともに、２月定例県議会からは質問日前日にホームページ上にも掲載することを決めた。
]]>◎２０年招致に向け五輪特別委＝都議会
東京都議会の民主、自民、公明の主要会派は、２０２０年夏季五輪の東京招致に向け五輪招致特別委員会を設置することで合意、これを受けて本会議で設置が正式に決まった。１６年招致時に続く設置で、設置要綱案は会の目的について「東京招致に向けた調査研究および必要な活動を行う」としている。
また、各会派は東日本大震災を受け、都の震災対策について調査・検討する防災対策特別委員会をつくることでも合意した。
]]>2012年は世界的選挙イヤー。世界を動かす大選挙から地域に密接する地方選挙、そして消費税にゆれる永田町まで、選挙に関する最新の動向を分析した議員に耳寄りな情報を、日本を代表する当選請負人の三浦博史さんが発信します！
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