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2018.11.12 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その3)

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■基本法務編(平成29年9月24日第7回検定出題問題)
問 地方公共団体に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
 ① 町となるべき普通地方公共団体は、当該都道府県の条例で定める町としての要件を備えていなければならない。
 ② 指定都市に置かれる行政区は地方公共団体ではないので、選挙管理委員会を置くことはできない。
 ③ 特別区財政調整交付金は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡を図ること、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することを目的とする制度であるので、都が条例で定めて交付することは許されず、法律に基づき交付されるものとされている。
 ④ 大都市地域における特別区の設置に関する法律によれば、特別区の設置は、人口200万以上の指定都市の中から内閣総理大臣が定めることとされている。
 
 
■政策法務編(平成29年9月24日第8回検定出題問題)
問 自治体でとられる行政手法としての誘導的手法に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
 ① 誘導的手法のメリットは、強制力を伴わず、市民自らの行動をインセンティブによって適正な方向に導くことが期待できる点にある。
 ② 誘導的手法のデメリットは、強制力を伴わず、市民の自主的な判断に委ねられることから、効果の見通しが不明確になる点にある。
 ③ 誘導的手法としての情報提供のあり方をめぐって、国家賠償請求訴訟で争われたことがある。
 ④ 誘導的手法としての行政指導のあり方について、行政手続法には規定が設けられていない。

 

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