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2019.03.25 政策研究

子ども・若者とつくる自治体の未来

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首都大学東京特任准教授/模擬選挙推進ネットワーク事務局長 林 大介

「18歳選挙権時代」から「18歳成人」時代へ

 2016年6月から「18歳選挙権時代」が始まり、2022年4月1日からは「18歳成人時代」が始まる。世界の7割以上の国が18歳成人の中で、日本はやっと世界に追いついた。
 その一方で、少子高齢化が進んでいる日本において、いわゆる「消滅可能性自治体」は、「その自治体の担い手がいない=高齢化の進行=若年層の自治体離れ」であり、担い手を育てなければ、自治体が消滅してしまう状況にある。
 「18歳選挙権」、「18歳成人」ということは、つまりは、18歳の高校3年生になるまでに、主権者意識・市民意識を育む必要があるということ。だからこそ私たち一人ひとりの市民は、地域の一員としてきちんと子ども・若者と向き合わなければならない。子ども・若者時代を過ごす地域において、その町の地域住民として生活者としての意識をどれだけ感じることができるのか、地域の担い手であるという自覚が生まれてくる環境にあるかどうかが、今、問われている。

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林大介(首都大学東京特任准教授/模擬選挙推進ネットワーク事務局長)

この記事の著者

林大介(首都大学東京特任准教授/模擬選挙推進ネットワーク事務局長)

首都大学東京 特任准教授/法政大学大学院社会科学研究科修士課程政治学専攻修了(政治学修士)。 認定NPO法人チャイルドライン支援センター事務局長、文部科学省生涯学習政策局政策課専門職などを経て、現職。「社会貢献活動入門」「基礎演習」「子どもの権利論」などを担当。 教育、福祉、少子高齢、環境、国際協調など様々な分野に次世代が参画できる場の創出を目指し、「主権者教育・シティズンシップ教育」「子どもの権利」「子ども参加」「ユースエンパワーメント」などをテーマにした講座・ワークショップの企画やコーディネート、ファシリテートなどに取り組む。 ほか、川崎市子どもの権利委員会委員、模擬選挙推進ネットワーク事務局長、コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン 理事等。1976年3月東京生まれ/うお座/O型/3児の父親。

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