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2019.04.10 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その8)

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■基本法務編(平成29年9月24日第7回検定出題問題)
問 地方公共団体の職員が公務のために使用しているアドレスに虚偽の情報を記載したメールを送信し、当該公務員が公務中それを読んで錯誤に陥り、実施すべき公務が実施されなくなった事案に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。
 ① 電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法234条の2)が成立する。
 ② 威力業務妨害罪(刑法234条)が成立する。
 ③ 偽計業務妨害罪(刑法233条)が成立する。
 ④ 公務執行妨害罪(刑法95条)が成立する。
 
 
■政策法務編(平成29年9月24日第8回検定出題問題)
問 政策決定のプロセスには、問題の認識、政策案の形成、政治の3つの流れがあり、これらが合流すると政策決定がなされるという考え方として妥当なものを、①~④の中から1つ選びなさい。
 ① 政策波及モデル
 ② 政策の窓モデル
 ③ 政策段階論モデル
 ④ ゴミ缶モデル

 

⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 共催:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/


 

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