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2019.06.10 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その10)

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■基本法務編(平成29年9月24日第7回検定出題問題)
問 地方公共団体に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。
① 都道府県及び市町村という地方公共団体の種類は、憲法で規定されている。
② 地方自治法の定める特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団である。
③ 府と県の間に、地方自治法上の権能に違いはない。
④ 指定都市は、人口20万以上の市であることが地方自治法上の指定要件である。
 
 
■政策法務編(平成29年9月24日第8回検定出題問題)
問 執行活動を適正にするためにトップや管理職は第一線職員をいかに誘導する必要があるかについての次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 管理職を含めた合同会議やケース会議を通じて情報の共有化、意思の疎通を図る。
② 担当職員が過大な負担やストレスを抱えないように組織体制を整備する。
③ 人事評価などを通じて、担当職員のモチベーションを高める。
④ 管理職には専門職や経験者よりもジェネラリストを配置し、できるだけ担当者に判断を任せる。

 

⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 共催:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/


 

 

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