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2019.08.13 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その12)

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 ■基本法務編(平成29年9月24日第7回検定出題問題)
問 地方公務員法60条2 号の定める秘密漏示罪(守秘義務違反の罪)に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 地方公共団体の職員が、広報に記載されている議員の懲戒に関する議事内容について、それを知らなかった住民に話しても、この罪は成立しない。
② 地方公共団体の職員が、議員が高校生のとき行った非行について、同級生であったため当時から知っていた内容を、それを知らなかった住民に話しても、この罪は成立しない。
③ 地方公共団体の職員が、事務を担当する委員会で審議・選定が予定されている年度表彰者1 名の候補者の中に、隣人の名前があがっていることに気付き、そのことと他の候補者数名の名を隣人に話しても、この罪は成立しない。
④ 地方公共団体の職員が、窓口に来た住民同士が話していた芸能人の交友関係について、報道機関の記者に話しても、この罪は成立しない。


■政策法務編(平成29年9月24日第8回検定出題問題)
問 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(以下、「情報公開法」という)ないし「公文書等の管理に関する法律」(以下、「公文書管理法」という)に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 公文書管理法は、各自治体が同法の趣旨にのっとり、公文書の適正な管理に関して必要な施策を策定、実施することを努力義務としている。
② 公文書管理法における「行政文書」は、情報公開法における「行政文書」とは異なるものとして定義されている。
③ 公文書管理法は、国民主権の理念にのっとり、行政が適正かつ効率的に運営されること、及び行政の説明責任を果たすことを目的としている。
④ 現用文書の利用に関しては,公文書管理法が一般法であり、情報公開法はその特別法という関係にある。

 

⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 共催:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/


 

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