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2019.09.25 議員活動

【インタビュー】新時代を迎え、 片山善博氏に聞く

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片山善博 早稲田大学教授
聞き手・丸山実子 時事通信社内政部長

 片山善博氏は、1974年(昭和49年)に当時の自治省(現総務省)に入省し、秋田県能代税務署長、自治省固定資産税課長等に奉職した後、鳥取県知事や総務大臣等も務め、文字どおり一貫して地方自治とともに生き、地方自治の発展を願って邁進してきた方である。時あたかも5月には新元号がスタートし、我が国は新たな時代に入ろうとしている。そこで今月号では、片山氏がこれまで関わってこられた地方自治のあゆみ、そして現在の政治・行政とりわけ地方自治が抱える課題、さらには令和時代を迎えての今後の展望や期待について、片山氏に自由に語っていただく。

■はじめに
丸山 時事通信社の丸山と申します。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
 片山先生が歩んでこられた道は、どの部分をとっても地方自治と深く関わっていらっしゃいます。自治体の現場にいらっしゃったこともありますし、県知事として地域の発展に尽くされ、自治を推進する総務省の大臣という要職にいらっしゃったこともあります。いろいろなポジションをやっていらっしゃる。先生の歩みを振り返ってお話を伺えるというのは、なかなかないチャンスだと思いまして、今日は、非常に貴重な機会をいただいたと思っています。私も大変楽しみでした。ありがとうございます。
 現在は人口減少問題ということで、自治体の現場では、職員の方たちは人手不足に悩まされながら、かつ他の自治体に負けないサービス水準を求められて苦しんでいると思うのですが、そういう中で先生のこれまでのご経験を学ばせていただき、活力ある明日を展開していければと思っております。先生、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
片山 こちらこそ、よろしくお願いします。
katayama

片山善博 早稲田大学教授

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この記事の著者

片山善博(早稲田大学教授)/丸山実子(時事通信社内政部長)

片山善博(かたやま・よしひろ) 1974年東京大学法学部卒業・自治省入省。その後、能代税務署長、自治大臣秘書官、自治省固定資産税課長等を歴任。1999年より2期にわたって鳥取県知事。2007年4月から2017年3月まで慶應義塾大学教授。また、2010年9月から2011年9月まで総務大臣に就任。2015年4月より早稲田大学非常勤講師、2017年4月に早稲田大学政治経済学術院教授となる(現職)。このほか、鳥取大学客員教授、日本郵船株式会社社外取締役、日本司法支援センター(法テラス)顧問等を務める。主な著書として、『民主主義を立て直す』岩波書店(2015年)、『片山善博の自治体自立塾』日本経済新聞出版社(2015年)等がある。

丸山実子(まるやま・じつこ) 1993年時事通信社入社、内政部、大阪支社、香港支局や中国総局の特派員、内政部デスクなどを経て、2018年7月から現職。内政部記者時代は総務省や厚生労働省などを担当。東京五輪・パラリンピック組織委員会のメディア委員会委員。

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