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2019.10.25 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その14)

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 ■基本法務編(平成30年9月30日第8回検定出題問題)
問 消滅時効に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。なお、解答は平成29年の改正民法を前提とする。
① 地方公共団体に対する金銭債権については、地方自治法以外の他の法律に定めのあるものを除き、債権者がその権利を行使できることを知った時から5年で時効消滅する。
② 労働者が職場で人身損害を被り、使用者の安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求をする場合、当該請求権は、権利を行使できる時から10年で時効消滅する。
③ 画家に対して肖像画を描いてもらう契約をした場合、画家に対する権利は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年又は権利を行使することができる時から10年で時効消滅する。
④ 地上権は長期間権利行使しなかったとしても、消滅時効にかからない。


■政策法務編(平成30年9月30日第9回検定出題問題)
問 都道府県が行うとされている事務として地方自治法が挙げているもののうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 統一的な処理を必要とするもの
② 広域にわたるもの
③ 規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの
④ 市町村に関する連絡調整に関するもの

 

⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 共催:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/

 

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