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2019.12.10 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その16)

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 ■基本法務編(平成30年9月30日第8回検定出題問題)
問 時効に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。なお、解答は平成29年の改正民法を前提とする。
① それまで進んでいた時効期間がすべて意味を失い、新しい時効が進行することを時効の完成猶予とよぶ。
② 債権者と債務者の間で、権利についての協議が開始されたときは、一定期間時効の完成が猶予される。
③ 金銭債権以外の債権は、時効にかかることはない。
④ 所有権は、長期間にわたって放置されていても、時効で消滅することはない。


■政策法務編(平成30年9月30日第9回検定出題問題)
問 議会基本条例の課題に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 議会基本条例は、議会に関する最高規範性を有すると規定されることが一般的であり、議会の運営に関して議会基本条例に違反する他の条例、規則を制定してはならない。
② 議会基本条例は、会議規則よりも上位の法令として位置付けられ、例外はない。
③ 議会と長は二元代表制であり、合議体としての議会の意思決定は重要であるが、その活動の量や範囲に関し、制度上は長が優位な状況にある。
④ 住民の代表機関として多数の議員が合議制で審議する議会には、自治体の意思を形成する点にその優位性があり、それを効果的に運用させる仕組みが議会基本条例に求められている。

 

⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 共催:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/

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