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2020.04.27 議員活動

第1回  防災・復興学へようこそ

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関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦

第1回(第1講、第2講)のポイント
1 自治体の防災・復興政策を学ぶことは、自治体の危機管理、地域づくりの基本を学ぶことにつながる。
2 我が国は、世界的に見ても「災害列島」であり、多様な災害が各地で発生している。災害や地域の特性に合わせた自治体対応が求められる。
3 国民の災害に対する意識は「正常性バイアス」により決して高くはなく、自治体では住民の意識を高め、いかに具体の行動につなげるかが課題の一つである。

はじめに

 今、世界は新型コロナウイルス感染症の猛威にさらされ、人々は不安と恐怖のどん底にいます。今回のような大規模にまん延する感染症は、法的には「災害」(1)には該当しませんが、多くの人が被害に遭って社会的に大きな影響があるという点では「災害」と類似した点が多く、広義では「災害」といえるかもしれません。今般改正された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」には、政府や自治体の対策本部の設置、土地等の使用などの規定がありますが、防災の基本法である「災害対策基本法」にも類似した規定があります。

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津軽石昭彦(関東学院大学法学部地域創生学科教授)

この記事の著者

津軽石昭彦(関東学院大学法学部地域創生学科教授)

岩手県生まれ。1982年岩手県入庁、法務、行政改革、環境、議会等の担当を経て2018年3月退職、同年4月から現職。2009年より岩手県立大学非常勤講師(政策法務論)。この間、各種政策や条例などの企画立案、市町村の議員提案条例の支援等に携わる。2011年度自治体学会賞論文奨励賞受賞。著書に「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」(共著、第一法規)、「議員提案条例をつくろう」(単著、第一法規)など。

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津軽石昭彦(関東学院大学法学部地域創生学科教授)

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