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2020.05.11 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その21)

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 ■基本法務編(平成30年9月30日第8回検定出題問題)
問 個人情報保護に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けて具体的な義務を負う「個人情報取扱事業者」には、地方公共団体は含まれない。
② 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける「行政機関」には、地方公共団体の行政機関は含まれない。
③ 「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける「独立行政法人等」には、地方公共団体は含まれない。
④ 地方公共団体が自らの行政機関による個人情報の取扱いについて規律する条例を定めることは、法令に抵触し認められない。


■政策法務編(平成30年9月30日第9回検定出題問題)
問  要綱に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 要綱は法的拘束力のない内部的規範であるが、現在でも、本来条例や規則で定めるべき事項を要綱で規定している自治体が少なくない。
② 住民や事業者に対して強制力を働かせない行政手法については、条例でその根拠を整備する必要性はないため、要綱で対応することが可能である。
③ 私人間の紛争解決のために自治体が中立的な立場から調整を行う場合には、あらかじめ調整の基準を要綱で提示しなければならない。
④ 要綱行政の適正化を図るためには、条例や規則と同様に、自治体の法務担当課が要綱案について適正な審査を行うとともに、告示等の形で透明性を確保することが求められる。

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