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2020.08.11 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その24)

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 ■基本法務編(平成30年9月30日第8回検定出題問題)
問 地方公共団体の設置に関する次の記述のうち、憲法上の要請に反しているとまではいえないものを、①~④の中から1 つ選びなさい。
① どの地方公共団体にも管轄されない中央政府直轄の地域をつくること
② 現在の市町村を廃止して、都道府県のみにすること
③ 現在の市町村はそのままに、都道府県を合併してより大きな広域自治体とすること
④ 歴史的沿革を考慮せずに、市町村の区域を国が設定すること


■政策法務編(平成30年9月30日第9回検定出題問題)
問 規制的手法に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。
① 規制的手法は、住民の権利を制限し、又は義務を課すものであるため、条例又は規則で根拠を定める必要がある。
② 許可制とは、一定の行為を一般的に禁止した上で、この禁止を特定の場合に限って解除する規制的手法である。
③ 下命制とは、条例等により、一定の作為又は不作為を義務付ける規制的手法である。
④ 届出制とは、一定の行為を行う際にその旨を事前又は事後に届け出ることを義務付け、届出内容を審査して特定の場合にその行為を禁じる規制的手法である。

 

⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 共催:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/


 

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