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2020.10.26 議員活動

第6回 防災復興の行政組織と政策立案

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関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦

第6回(第11講、第12講)のポイント
1 大規模災害では、自治体の災害対応の意思決定をする参謀機能とそれを構成する危機管理人材の育成確保が重要である。
2 大規模災害時の応急対応から復興期への移行に当たっては、復興のための政策調整組織が設置され、必要に応じて専担組織も設置されることがある。
3 被災地域の復興のためには、多様な政策が必要となり、復興の道筋を示す復興計画を策定する場合があり、計画策定について防災条例で定めている自治体もある。

第11講 防災のための自治体組織

 今回は、平時における防災のための自治体組織と、災害時における自治体組織の体制と課題について考えてみることにします。

1 平時における地域防災の組織
(1)2系統に分かれている基礎自治体の防災行政組織
地域防災を考える上で、最も身近な行政主体は基礎自治体である市町村です。
我が国の防災の歴史の中では、木造建築が多いなどの理由により火災が多く、消防が大きな課題として認識されてきました。このため、基礎自治体では消防本部、消防署を中心とする消防組織が設置されています。消防組織は、基本的には火災の消火や救急業務を中心としていますが、その他の災害時の救助活動にも対応することとされています。このほか、地域レベルでの防火、防災の活動に取り組むものとして消防団もあります。

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津軽石昭彦(関東学院大学法学部地域創生学科教授)

この記事の著者

津軽石昭彦(関東学院大学法学部地域創生学科教授)

岩手県生まれ。1982年岩手県入庁、法務、行政改革、環境、議会等の担当を経て2018年3月退職、同年4月から現職。2009年より岩手県立大学非常勤講師(政策法務論)。この間、各種政策や条例などの企画立案、市町村の議員提案条例の支援等に携わる。2011年度自治体学会賞論文奨励賞受賞。著書に「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」(共著、第一法規)、「議員提案条例をつくろう」(単著、第一法規)など。

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津軽石昭彦(関東学院大学法学部地域創生学科教授)

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